COLUMNコラム

2022/07/04Web調査

「リスク」恐れ金融投資進まず

[KSI Web調査] お金にどう向き合うか - 貯蓄や投資に関する意識調査

~資産所得倍増「不可能」6割。お金について考えることが「好き」7割超~

調査の背景
岸田政権は経済財政運営の指針「骨太の方針」で「資産所得倍増プラン」を打ち出しました。個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせることが狙いです。今回は貯蓄や金融投資の現状、政府に対する反応などを調査しました。

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調査結果サマリ

  • お金について考えることが「大好き」「好き」「それなりに好き」は計76.6%に上った。(Q6)
  • 自身が行っている金融資産投資について複数回答で聞くと、行っている人では「日本株(個別株)」が最多の28.2%。「投資信託」24.3%、「生命保険(掛け捨てタイプを除く)」19.6%、「外貨預金・FX」10.7%などと続いた。「金融資産投資をしていない」人は45.6%だった。(Q8)
  • 金融資産投資の知識やスキルを何から学んだかを複数回答で聞くと、金融資産投資をしている人の中では「ウェブサイト」29.5%が1位。以下「本や雑誌」「特に勉強していない」「SNSや動画」「友人や知人」の順だった。「投資自体していない」は30.0%。(Q9)
  • 義務教育段階からの金融教育について、条件付きを含め「妥当だ」などと肯定的に考える人が77.0%に上った。(Q10)
  • 自身が保有する金融資産の総額を聞くと「金融資産はない」23.2%がトップ。「100万円未満」18.3%、「1000万円以上3000万円未満」13.4%、「200万円以400万円未満」9.5%と続いた。(Q11)
  • 自身の貯蓄額と金融資産投資額の割合を聞くと「貯蓄や投資をしていない、もしくはできない」29.7%がトップ。「貯蓄10割」23.5%、「おおむね貯蓄8割、投資2割」21.4%と続いた。年収の関連を見ると、全体的に年収が高いほど投資の割合が増える傾向がうかがえた。(Q14、調査結果詳細を含む)
  • 実際に資産所得倍増が「可能だと思う」は9.8%だったのに対し「可能だと思わない」は62.4%に達した。年代別に見ると、「可能だと思う」は40代以下の層で相対的に多く、いずれも1割を超した。これに対し50代以上は全て1割未満だった。「可能だと思わない」は30~60代で相対的に多く、いずれも6割を超した。(Q18、調査結果詳細を含む)
  • 日本で金融資産への投資が進まなかった理由は「リスクがあるから」39.7%が最多。「勉強する機会や時間がない」20.1%、「お金(貯蓄)がない」13.0%と続いた。(Q19)

  • 自分が豊かで幸せな暮らしをするため「仕事」「健康」「家族ら人とのつながり」など「お金」を含む7項目の優先順位を聞くと「お金」を「3位」と位置付ける回答が最多だった。お金の優先順位を「1位」とした人を年収別に見ると、「収入はない」人が28.9%で最多。最低は「2千万円以上」の9.1%だった。(Q7、調査結果詳細を含む)
  • 岸田政権が6月の「骨太方針」に明記した、家計に金融資産投資を促す「資産所得倍増プラン」に「期待しない」「あまり期待しない」が計53.4%を占め、「期待する」「ある程度期待する」の計32.6%を上回った。(Q16)
  • 岸田内閣を「支持する」24.9%(前回6月3日30.0%)、「支持しない」48.4%(36.6%)、「わからない」26.7%(33.4%)。支持するかどうかと保有金融資産の総額の関連を見ると、保有額600万円未満までの層は不支持が支持を上回り、600万円以上になると、いずれも支持が不支持を上回った。(Q20、調査結果詳細のQ11)
  • 7月10日投開票の参院選で投票先を決める際に最も重視する政策は「景気や雇用」33.9%が最多。次いで「物価高対策」26.7%だった。(Q22)

 

その他のサマリ

  • 投資している金融資産の種類を年収別に見ると、日本株、外国株、投資信託、外貨預金・FX、暗号資産でいずれも2千万円以上が1位、1千万~2千万円が2位。全体的にどの投資対象でも、年収が多くなるにつれて投資している割合が高い傾向がうかがえた。(調査結果詳細のQ8)
  • 金融投資の知識を何から得るかを年代別に見ると、「SNSや動画」が20~40代で1割以上あり相対的に多く、他は1割未満だった。年収別に見ると「本や雑誌」は500万円以上の層で3割以上と比較的多く、500万円未満の層はいずれも2割以下。「ファイナンシャルプランナー」は1千万円以上の層で1割を超して比較的多く、1千万円未満の層は全て1割未満だった。(調査結果詳細のQ9)
  • 義務教育での金融教育実施について「適切だと思う」とした人を年代別に見ると、10~40代はいずれも4割を超したが、60代以上の層は2割台だった。年収別では、800万円以上では全て5割を超し、800万円未満の層はいずれも4割台以下だった。支持政党別に見ると、日本維新の会と国民民主党が最多で5割。最低は公明党で2割台だった。自由民主党は4割台、立憲民主党と日本共産党は3割台だった。(調査結果詳細のQ10)
  • 自身が貯蓄をする際に最も当てはまる方法は「毎月決まった額」30.6%が1位。「お金が残った月や気づいた時だけ」28.2%、「ある程度まとまった期間や金額で」21.5%が続いた。(Q12)
  • 毎月の収入のうち金融資産投資に回す額を聞くと、金融資産投資をしている人の中では「1~10%程度」が最多の32.0%。次いで「11~20%程度」8.7%だった。「金融資産に投資していない」人が51.1%いた。(Q13)
  • 今後の貯蓄と金融資産投資について考え方を聞くと、選択肢にあてはまるものがあった人の中では「貯蓄や投資はしていない。月収が最大10万円増えるなら貯蓄したい」15.0%が最多。「貯蓄や投資はしている。月収が10万円以上増えるなら投資したい」が14.8%、「貯蓄や投資はしている。月収が最大10万円増えるなら投資したい」13.8%と続いた。選択肢に「あてはまるものはない」人が17.9%いた。(Q15)
  • 資産所得倍増プランへの評価を年代別に見ると、ある程度を含め「期待する」は50代以上の層でいずれも2割台にとどまり、相対的に低かった。「あまり期待しない」「期待しない」の合計は50、60代で6割を超えた。(調査結果詳細のQ16)
  • 政府が個人に金融資産投資を促すことを「妥当だ」「リスクがあるが、ある程度理解できる」との肯定的受け止めは計38.8%。これに対し「促すべきでない」「おかしい」「余計なお世話」とする否定的態度は計45.7%だった。(Q17)
  • 岸田内閣への態度について支持政党別に見ると、与党の公明党で「支持しない」が5割となり、「支持する」4割を上回った。(調査結果詳細のQ20)
  • 支持政党を聞くと、自由民主党21.8%(前回6月3日24.2%)、立憲民主党4.6%(4.5%)、公明党2.0%(1.7%)日本共産党2.8%(2.2%)、日本維新の会10.2%(9.2%)、国民民主党2.8%(1.7%)、れいわ新撰組2.5%(1.0%)、社民党0.3%(0.0%)、NHK党1.5%(1.1%)、その他の政党・政治団体0.4%(0.7)%、支持する政党はない45.8%(47.3%)、わからない5.3%(6.4%)(Q21)
  • 7月10日投票の参院選の比例代表投票先の政党(あるいは投票先の候補者が属する政党・政治団体)は、自由民主党21.0%(前回6月3日20.5%)、立憲民主党4.4%(4.1%)、公明党2.3%(1.8%)、日本共産党3.2%(1.8%)、日本維新の会10.0%(8.7%)、国民民主党3.7%(1.8%)、れいわ新撰組2.2%(1.3%)、社民党0.4%(0.2%)、NHK党1.3%(1.4%)、参政党0.4%、その他の政党・政治団体0.1%(0.7%)、投票に行かない6.2%(8.3%)、まだ決めていない44.8%(49.4%)(Q23)

※今回の調査結果には、性別や年齢別、年収、内閣支持度別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細をご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

「貯蓄と投資」について、18歳以上の男女1,000人に聞きました
(2022年6月25日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ)

 

 

 

本資料やデータの使⽤、掲載について
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[KSI Web調査]「貯蓄と投資について」(紀尾井町戦略研究所)
https://ksi-corp.jp/column/other/web-research-35/

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