先日、米国では配管工や大工などの技術を習得する職業訓練校の入学者数の伸びが大学入学者数の伸びを大きく上回り、若者はAIが普及した場合にも自動化されにくい仕事を選ぶようになっているとの報道がありました（日本経済新聞2025年10月26日）。
日本では、たとえば大工に関して言えば、ピークの1980年には93.7万人であったのに対し、2020年には29.8万人まで減っているというデータがあります。...
（ここで述べる内容は、筆者の個人的な見解であり所属組織の立場や意見とは異なる場合があります。）
東京エレクトロン株式会社新卒入社を経て、ヤフー株式会社に入社。ヤフーでは当社代表の下で法務部から政策企画部門を立ち上げ、法務部長、政策企画本部長を務める。急成長するヤフーやグループ会社のビジネスを法的側面から支援するとともに、官公庁、その他関連各所との折衝を行い、健全なインターネットサービス発展のための適正な枠組み構築に尽力。取締役会事務局を担う等、ヤフーのコーポレートガバナンスの骨格を構築した。その後、金融ビジネス部門に異動し、金融本部長、ジャパンネット銀行（現PayPay銀行）代表取締役を歴任し、日本銀行出向時の経験も活かしてヤフー（旧Zホールディングス、現LINEヤフー株式会社）グループにおける金融ビジネスの拡大に努める。投資会社に所属後、紀尾井町戦略研究所に参画。現在、上場企業の社外取締役や一般社団法人ソフトウェア協会の理事も兼職。金融庁の金融審議会ワーキングループ他、多数の政府会合の委員や新藤義孝衆議院議員が経済財政政策担当大臣在任中（2023～2024年）の私的懇談会のメンバーも務めた。
・「一国の力」を高めるためのバランス感覚（2025年8月12日）
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