

紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI)は、2017年にヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の子会社として設立されました。
2020年の独立後も政策・危機管理コンサルティング、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けている企業です。
私たちは「変えるべきもの」と「守るべきもの」を見極め、ステークホルダーの皆様とともに、安心して暮らせる、持続可能で調和の取れた社会の実現を目指します。
2025/12/26
調査報告
厚生労働省の調査によれば、2024年度は病院の約7割、診療所の約4割が赤字とされています。この背景に...
2025/12/24
コンサルティング
2025年12月19日に中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループより「首都直下地震の被害...
2025/12/17
コンサルティング
12月17日に閉会した第219臨時国会で成立した法律の一覧を、政策ニュース.jpに掲載しました。 ・...
2025/12/16
オークション
2025年度第5回のインターネット公売(地方自治体など)と公有財産売却が終了しました。 KSI官公庁...
2025/12/25
プレスリリース
2025/12/15
お知らせ
2025/12/11
お知らせ
2025/12/05
お知らせ
2025/11/27
お知らせ
2025/10/31
お知らせ
紀尾井町戦略研究所が目指すものは、「人をつなぎ、正しいルールをデザインする」こと、です。
私たちは、絶えず変化する社会の中で「時代にふさわしいより良い社会の創造」をミッションに掲げ、政策・危機管理コンサルティングや地方創生支援、デジタル化推進、そして新たなビジネスモデルの実践を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
政策渉外のプロフェッショナルとして、パブリックアフェアーズ(ロビイング)領域におけるルールメイキング、政策提言、クライシスマネジメント支援で豊富な実績を有します。スタートアップから大手上場企業、ベンチャーキャピタル(VC)、行政機関など幅広いクライアントに専門性の高いサービスをご提供しています。
政策渉外の専門部署を持たない企業様が政策動向を理解し、戦略的な意思決定を行うための支援も展開しています。
インターネット公売・公有財産売却のシステムを提供しており、全国で2000以上(※)の行政機関様が参加しています。特殊車両や自動車、不動産などユニークなアイテムが出品され注目を集めています。行政機関の「稼ぐ力」を支援します。
※インターネット公売・公有財産売却のご契約行政機関ののべ総数
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