紀尾井町戦略研究所は、多くの方々との協業を通じてより良い世界を創造し、より多くの人々の幸福度を増大していくことを目指しています。そのため、未来に向けた挑戦をする企業や人々にコンサルティングという形で支援を行いながら、民間シンクタンクとして社会デザインを変える研究や政策提言をしています。日本や世界が、経済面でも健康面でも豊かで、自由に挑戦ができる社会となるよう取り組んでいる企業です。面でも健康面でも豊かで、自由に挑戦ができる社会にしていきます。
紀尾井町戦略研究所は、様々なステークホルダーの方々との協業を通じてより良い世界を具体化し、人々の幸福度を増大させます。そのため未来に向けた挑戦をする企業や人々を支援し、民間シンクタンクとして社会デザインを変える研究や政策提言をしていきます。
そして日本や世界を経済面でも健康面でも豊かで、自由に挑戦ができる社会にしていきます。
| 社名 | 紀尾井町戦略研究所株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 別所 直哉 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 設立年月日 | 2017年4月 |
| 事業内容 | コンサルティング、調査研究、政策立案・提言 |
| 所在地 | オフィスレス・コーポレーション （郵便物受付住所）〒167-0051 東京都杉並区荻窪4-2-16 |
代表取締役社長
別所 直哉NAOYA BESSHO
ルールメイキング、ビジネスディベロップメント、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、パブリックリレーション、ビジネスディベロップメント
慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、持田製薬株式会社に入社。労務、法務・知財、事業開発を担当。1999年にヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2018年まで執行役員を務め、法務・知財、広報、政策企画、公共サービス、リスクマネジメントを管掌。
2019年10月より京都情報大学院大学教授（現職）
2020年4月より紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役就任（現職）
検索エンジンのための著作権法改正、インターネット利用のための公職選挙法改正、海外コンテンツへの課税のための消費税法改正、債権法改正など数多くの法改正に企業の立場から関わった経験を有する。
法とコンピュータ学会理事、一般社団法人日本IT団体連盟理事、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会理事、一般社団法人遺伝情報取扱協会理事長、などを兼職。
上席コンサルタント
佐竹 正範MASANORI SATAKE
まちづくり、DMO、地域商社、マーケティング
2000年にヤフー（株）に入社。広報、ブランドマーケティング、CSR等を担当し、東日本大震災以降は、ITを活用した地域活性化を担う地方創生プロデューサーとして自治体をサポート。2015年より、内閣府などが後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会」の幹事長を務め、地域商社協議会の運営なども行なっている。2016年より3年間、総務省の地域おこし企業人として北海道美瑛町に出向し、政策調整課長補佐として地域DMOの立ち上げを行い、同DMOのCMO（Chief Marketing Officer）として従事。
上席コンサルタント
鈴木 暢之NOBUYUKI SUZUKI
スタートアップ支援、新たな技術・産業に係る規制緩和
大学卒業後、電通をへてモビリティ系のスタートアップ企業に勤める。Bizdev,オペレーション,経営企画,組織設計,マネジメント,バックオフィス,などソフトウェア開発以外の全領域を統合的に管轄するとともに、国土交通省、警察庁などの関連省庁との折衝、国会議員対応などの責任者として活躍。2020年7月よりKSIに参画し、スタートアップ支援を中心にロビイング活動に従事。
上席コンサルタント
高田 正行MASAYUKI TAKADA
スマートシティ、Society 5.0、官民連携、共創モデル開発
AOLジャパン、スクウェア、USENなどでインターネット黎明期からサービス立ち上げに関わる。ヤフーではサービス統括部長として、全社プロモーション、トップページ編成等を担当。東日本大震災の際は、震災対応責任者となり、電力使用状況メーターや、防災速報といったサービスを開発。ヤフーグループの不動産、自動車領域の子会社の役員、取締役を経て、2016年より3年間、復興庁に出向し、東北各地の地域活性化、コミュニティやなりわいの再生プロジェクトを推進。
秘書
西 琴衣KOTOE NISHI
大学卒業後、メガバンクにてファイナンシャルコンサルタントとして１００名規模の支店に勤務。一般的な手続きのサポートから投資信託や保険まで幅広くお客様と接する。その後、中央省庁の秘書職として勤務。省内幹部や省外幹部のサポートにまわる。2020年4月より、現職。
上席コンサルタント
横内 陽子YOKO YOKOUCHI
多様な働き方改革、官民連携、新たな技術・産業に係る規制緩和
公共政策・国内外のパブリック・リレーションズに従事。与党国会議員の政策秘書、民間財団の国際協力事業コーディネーター、外資系戦略PRコンサルタントを務めてきた。ハンセン病患者、回復者、およびその家族の社会参画に関しWHOや各国保健省とプロジェクトを推進、国内における乳児用液体ミルク解禁、ユニバーサル社会推進基本法の議員立法支援・ICTを活用した障がい者の就労支援等を行ってきた。
上席コンサルタント
渡辺 太郎TARO WATANABE
モバイル、モビリティ、DX、新技術領域全般
各種政府系団体にて主にIT領域での各種業務に従事後、外資系ソフトウェア開発企業にてテストエンジニアとしてソフトウェア・ハードウェアの検証業務に従事。その後ヤフー株式会社にてPC版ヤフートップページのリニューアル及びモバイル版各種ヤフーサービス・アプリ等のテスト・QA担当を経て、サービス企画担当としてヤフー音声アシストアプリ開発、SBドライブ社の自動運転バス事業に関するヤフーシナジー業務に従事。Zコーポレーション株式会社に出向後、電動キックボードの普及を目指すマイクロモビリティ推進協議会の設立に関わる。その後現職。
紀尾井町戦略研究所株式会社のヤフーグループからの独立に関わる各種準備業務に従事。その過程で実践したDX化の経験を元に、各種デジタル化支援関連案件を担当。
© 紀尾井町戦略研究所株式会社