昨年の衆院選では、自民・公明の連立与党が、政治資金収支報告書の不記載――いわゆる裏金問題による大きな逆風を受け、過半数を下回る大敗を喫しました。
その後開かれた臨時国会では、政治資金制度改革が重要なテーマとなり、政治改革関連3法が与野党の賛成多数で可決・成立。1月下旬から始まる通常国会では、与野党の主張に大きな隔たりがある企業・団体献金扱いについて、3月末までにどのような結論を出すのかが焦点となります。
与野党のキーパーソンはこの動きをどう見ているのでしょうか。弊社が運営する「政策ニュース.jp」で、国民民主党の玉木雄一郎衆院議員にインタビューを行いました。
・インタビュー記事はこちら → 企業・団体献金は禁止より透明性向上、参院選も過半数割れ目指す
玉木議員の発言のポイント・政策実現最優先とする国民民主党の方針は政治資金改革でも発揮できている・企業・団体献金は全面禁止して無理に例外を設けるより、透明性向上が求められる ・国民民主党は政策活動費の支出を止め、旧文書通信交通滞在費の使途も公開済みだ ・政治資金を監査する第三者機関を国会に設けるべきだ ・政党は多額のお金を扱うが一部を除き法律に定めがなく、「政党法」が求められる ・政治資金で違反があった政党に対し、政党助成金減額などの規定を設けるべきだ ・政治資金パーティー券購入は入金をクレジットカードか銀行振り込みとするべきだ ・政治資金収支報告書は検索しやすいようデジタル化を進めることが必要だ ・国民民主党は来夏の参院選でも議席増を狙い、参院でも与党過半数割れに追い込む |
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