～ いつも書面で契約しているフリーランスはわずか24％～
紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉、以下KSI）は、日本労働組合総連合会（連合）が実施する「みんなでつながる！ フリーランス月間」（2022年4月）に協力し、フリーランスの直面している実態や、抱えている課題を明確にし、解決への糸口を共に考える場を推進してきました。
連合は、こうした取り組みをさらに具体的な解決策に繋げていくために、連合内に「Wor-Qアドバイザリーボード」を新設し、フリーランス当事者を含めた多方面の様々な立場の人の知見を集約し2022年11月18日に第1回を実施、2023年1月23日13時より第2回を開催します。
また、2022年末に「フリーランスの契約に関する調査2023」をインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～59歳の男女でフリーランスを本業として働く人1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。こちらの調査結果につきましては、第2回Wor-Qアドバイザリーボード閉会後に記者説明会を実施いたします。報道各位におかれましては、積極的なご取材をお願い申し上げます。
【フリーランスの仕事の実態】
・「仕事上でトラブルを経験したことがある」が46.1％
・経験したトラブル 1位「不当に低い報酬額の決定」、2位「一方的な仕事の取り消し」、3位「報酬の支払い遅延」
【フリーランスの契約書締結の実態】
・「いつも契約書を締結している」との回答は24％にとどまる。
・「納得いかないが契約を締結した理由」としては「次の仕事がもらえないから」との回答が40％。
・「フリーランスの適切な報酬や権利を守るために、書面で契約した方がいい」と64％が回答。
【フリーランスを守るために必要なこと】
・「フリーランスを保護する法律が欲しい」が51％、「仕事上の情報交換や連携ができるフリーランスの仲間やつながりがほしい」が62％と回答するなど、課題が浮き彫りに。
＜記者説明会＞
日 時：2023年1月23日（月）16:30～17:30
場 所：連合会館3階AB会議室
対 応 者：河野総合組織局長、ほかWor-Qアドバイザリーボードメンバー
＜第2回 Wor-Qアドバイザリーボード＞
日 時：2023年1月23日（月）13:00～16:00
開催場所：連合会館8階三役会議室
アドバイザリーボードメンバー：
【業界関係者】
ＳＡＯＲＩ：NPO法人 映画業界で働く女性を守る会 代表
小池アミイゴ：東京イラストレーターズ・ソサエティ 理事長
八木志芳：ラジオDJ・ナレーター
大九明子：映画監督
坂口理子：脚本家
菅山りんだ明美：(株)ハッピーエンジン 代表取締役
徳應和典：ヤフー（株） 「LODGE」運営責任者
池水通洋：日本俳優連合 代表理事
土屋 学：日本音楽家ユニオン 代表運営委員
【学術研究・弁護士】
沼田雅之：法政大学法学部教授
呉 学殊：労働政策研究･研修機構 (JILPT) 統括研究員
麻生裕子：連合総研 主任研究員
菅 俊治：弁護士(東京法律事務所)
山田康成：弁護士(ひかり法律事務所/厚生労働省フリーランス110番対応)
【連合関係者】
森原功裕：UAゼンセン 全国オルグ
関口達矢：全国ユニオン 事務局長
斉藤千秋：連合東京 事務局長
山根木晴久：連合 副事務局長
河野広宣：連合 総合組織局長
菅村裕子：連合 労働法制局 局長
森田義之：連合 労働条件局 局長
久保啓子：連合 フェアワーク推進センター 局長
中山耕介：連合 組織企画局 局長
畠山 薫：連合 組織拡大局 局長
西野ゆかり：連合 Wor-Qサポートセンター 局長
大林洋治：連合 Wor-Qサポートセンター 部長
越智陽介：連合 Wor-Qサポートセンター 部員
【Wor-Q運営協力会社】
紀尾井町戦略研究所（株）
記者会見に参加いただく場合には、下記メールアドレスにお問合せをお願いいたします。
連合 Wor-Qサポートセンター（担当：西野、越智）
E-mail：jtuc-wor-q@sv.rengo-net.or.jp
【特設ページ】
・第1回Wor-Qアドバイザリーボード開催のご報告
https://jtuc-network-support.com/advisory-board/
【関連記事】
・第1回Wor-Qアドバイザリーボード開催のお知らせ (2022年11月15日)
https://ksi-corp.jp/news/pressrelease/20221115.html
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）について】
KSIは2017年にヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
企業HP：https://www.ksi-corp.jp/
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