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弊社が運営する「政策ニュース.jp」のインタビュー企画第3弾は、自民党の西田昌司参院議員にお話をうかがいました。

経済が「失われた30年」と呼ばれる日本では、昨今の物価高騰と相まって、減税や教育無償化など負担軽減策が注目されています。
国債発行の意義を前向きにとらえ、積極財政派の論客として知られる西田議員が説く日本経済の処方箋とは。

インタビュー・失われた30年：自民党、西田昌司参院議員に聞く

財政法は戦後80年続くGHQの呪縛
「国債増で破綻」は誤り、信用創造・積極出動で説く日本経済の処方箋
https://www.policynews.jp/interview/2025/ldp_nishida.html

西田議員の発言のポイント
・政府はインフラ開発などの長期計画を示し民間の投資意欲を促すべきだ
・現在の日本経済は政府による積極的財政出動が不可欠
・「国債残高が増えれば財政破綻」との考えは誤り
・占領下にできた財政法は日本政府の財政自主権を制約する狙いがあった
・「年収の壁」引き上げは個人消費拡大に効果
・プライマリー・バランスではなく物価上昇率や投資額に着目すべきだ
・無から有を生み出す「信用創造」の理解が大切