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弊社が運営する「政策ニュース.jp」では、世の中の関心が高く重要なテーマについて、国会議員や有識者の皆様にインタビューを行っています。第5弾は国会で審議が続く能動的サイバー防御関連法案について、西貝吉晃・千葉大大学院社会科学研究院教授にお聞きしました。

包括的な違法性阻却を実現する法令行為的規定は適切
第一歩を積極評価、緊急性判断は現場にある程度の裁量付与も

政府が今国会に提出した「能動的サイバー防御関連法案」は、警察官職務執行法などの改正により、サイバー攻撃を仕掛けてくる相手方のコンピューターに対する「無害化」を盛り込んだ。無害化とは攻撃を事前に察知して、未然に防ぐことを指す。重要インフラなどの被害を防ぐためには、非常に重要なテーマだ。一方で、どのような場合に発動が許されるのかなど、法令上の規定の仕方は大きな論点となった。

西貝吉晃（にしがい・よしあき）氏は工学部と大学院情報理工学系研究科を出て弁護士となり、現在は千葉大学ロースクールにおいて教壇に立ち、刑法を専攻分野として、サイバーセキュリティ及びサイバー犯罪の研究に従事している。主に刑事法学者としての視点から、今回の法案について意見を聞いた。

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