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内閣府が2024年10月に実施した「社会意識に関する世論調査」によると、18歳以上の男女のうち、国の政策に国民の考えや意見が反映されていないと思う人の割合は73.6%に上ります 。すなわち、政策に民意を反映させる主要な手段である「選挙」に参加できる有権者の7割超が、民意の反映に疑問を抱いているということです。

では、選挙権を持たない18歳未満の子どもや青少年はどうでしょうか。...

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（ここで述べる内容は、筆者の個人的な見解であり所属組織の立場や意見とは異なる場合があります。）

藤本直也のプロフィール

2025年3月、インターンとしてKSIに入社。各府省庁の審議会・研究会の公表資料や議事録など、政策の動向に関する情報を収集して社内に共有するほか、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査の集計などを担い、KSIのコンサルティング事業をサポートする。