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調査結果のグラフ一覧

Q1　2025年度予算案の国会審議では野党の要求を受けて、府省庁別に6グループに分けて3日間にわたって専門的に質疑する「省庁別審査」を新たに導入しました。あなたは、これにより予算案審議がこれまでより充実したと思いますか、思いませんか。

「これまでと変わらないと思う」が45.8％、「これまでより充実したと思う」が19.5％、「これまでより充実していないと思う」が10.9％だった。

Q2　野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はそれぞれ25年度予算案の修正を求め、与党である自民、公明両党と個別に協議を行っています。あなたは、与野党による予算案修正協議の望ましい形態について、どう思いますか。

「野党がまとまって与党と協議する」が46.6％、「各野党がそれぞれ与党と個別に協議する」が28.4％だった。

Q3　立憲、維新、国民民主各党が25年度予算案で修正を求めている主な項目は以下の通りです。あなたが最も実現してほしいと思う政策はどれですか。（複数回答可）

ガソリン税の暫定税率廃止が60.0％で最多となり、高額療養費の自己負担上限の引き上げ凍結が43.7％、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げが39.5％と続いた。 ガソリン税の暫定税率廃止を挙げた人を職業別に見ると、医療・福祉関係の職員等が8割と最多で、会社の正社員・団体の正職員、自営業・専門職（士業等）・自由業、学生が6割台で続いた。最低は教職員の3割台で、会社役員・団体役員、公務員（団体職員や教職員を除く）が4割台で最も低かった。また、支持政党別に見ると、自民、国民民主、れいわ、「支持する政党はない」とする無党派層がいずれも6割台で最多だった。共産は4割台で低さが目立った。

Q4　立憲は25年度予算案の修正案で、予備費減額、基金の一部返納、地方創生交付金の一部拠出などにより約3.8兆円の財源を確保するとしました。あなたはこれらの予算減額等の措置は妥当だと思いますか、思いませんか。

「妥当ではないと思う」が34.6％、「妥当だと思う」が30.1％、「わからない」は35.3％だった。

Q5　あなたは25年度予算案に対する与野党の修正協議の際に、野党側から財源を示す必要があると思いますか、思いませんか。

「示す必要があると思う」が75.2％に達した。

Q6　25年度予算案を巡り、維新は社会保険料負担軽減策の一環として、市販薬と同様の効能がある医薬品（OTC類似薬）を公的医療保険の適用対象外とすることを提案しています。一方、日本医師会などは、医療機関への受診控えによる健康被害や患者の経済的負担増を招くとして、この提案に反対しています。あなたは維新の提案に賛成ですか、反対ですか。

「反対」が53.0％を占めた。

Q7　25年度予算案を巡る「年収103万円の壁」の引き上げに関する協議で、自民や公明は国民民主に対し、年収に応じて基礎控除の上積み幅を変える提案をしています。あなたはこの提案に賛成ですか、反対ですか。

「賛成」44.2％、「反対」31.9％、「わからない」23.9％となった。「賛成」とした人を年代別に見ると、60代と70代以上で5割台となったのに対し、50代以下の層はいずれも3～4割台にとどまった。支持政党別では、自民、維新、社民でいずれも6割台で最多だったのに対し、国民民主、無党派層は3割台、保守は2割台。公明は4割だった。

Q8　医療費が高額になった患者の自己負担額を抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、政府はがん患者団体等の反対意見を踏まえて年4回以上該当する人の自己負担額を据え置く一方、社会保障費削減の観点から制度全体としては自己負担上限額を引き上げる方針を表明しています。あなたは政府の方針に賛成ですか、反対ですか。

「反対」が61.4％に上った。「反対」とした人を男女別で見ると、男性は5割台半ばだったのに対し、女性は6割台後半となった。年代別では、40代以上の層はいずれも6割台で多さが目立った。地域別では北海道8割台が最多で、沖縄7割台が続き、その他はいずれも5～6割台だった。支持政党別では立憲、保守が7割台で最多だった。

Q9　25年度予算案を巡り、高校授業料無償化の拡充など幾つかの項目については、25年度予算ではなく26年度予算において措置するなどの方向で与野党協議が進められています。26年度予算で措置するなどの合意が与野党間でなされた場合、あなたはその合意は26年度予算で守られると思いますか、思いませんか。

「守られないと思う」が56.3％、「守られると思う」が14.5％だった。「わからない」は29.2％だった。

Q10　25年度予算案を巡り、維新は高校授業料無償化の拡充、社会保障改革実現のための自民・公明・維新3党による協議体設置などで与党と大筋合意し、予算案について修正の上で賛成すると報道されています。あなたは、維新が公約の一部のみの実現をもって予算案全体に賛成することを評価しますか、評価しませんか。

「まったく評価しない」「あまり評価しない」が計58.7％を占めた。

Q11　石破政権は衆院で少数与党となっており、25年度予算を成立させるためには野党や無所属議員の協力が不可欠となっています。あなたは、予算成立のために石破政権がどの政党の賛成を取り付けるのが良いと考えますか。（複数回答可）

国民民主が36.5％でトップとなり、以下、維新21.4％、立憲21.3％と続いた。「わからない」が29.6％あった。

Q12　今夏に行われる参議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党はどこですか。

国民民主13.0％（前回2月6～7日調査8.7％）、自民12.8％（12.7％）、立憲9.3％（9.1％）、維新4.6％（5.3％）、れいわ3.7％（4.1％）と続いた。未定が43.7％。25年1月14日の調査で国民が自民を上回った後、前々回（1月29日）と前回（2月6～7日）は自民が国民より多かったが、今回は国民が再び抜き返した。 地域別に1位の政党を見ると、北海道は自民、東北はれいわ、関東は国民民主、中部は自民、近畿は維新、中国は自民、四国は国民民主、九州は自民、沖縄は立憲となった。

ご参考:参院選の比例代表の投票先推移

Q13　あなたは石破内閣を支持しますか。（内閣支持率の推移）

「支持する」18.8％（前回2月6～7日調査16.5％）、「支持しない」63.4％（61.7％）だった。

Q14　あなたの支持政党を教えてください。（政党支持率の推移）

自民15.2％（前回2月6～7日調査14.2％）、国民民主9.2％（7.4％）、立憲7.6％（7.7％）、維新4.1％（5.3％）、れいわ3.3％（3.6％）、公明1.5％（1.1％）、共産0.9％（1.4％）、保守0.9％（0.9％）、参政0.8％（0.5％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.6％）、社民0.3％（0.1％）、支持する政党はない52.6％（53.5％）。

18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢別、地域別、職業別、年収別

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら。

調査期間：　2025年2月24日
調査対象や人数：　全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

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紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 03 6824 1715

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[オンライン調査] 予算案修正望む1位はガソリン暫定税廃止、2位は高額療養費負担増の凍結 （紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-84.html