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調査結果のグラフ一覧

Q1　中国の国防費増加や南シナ海などでの海洋進出の活発化、北朝鮮による核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略や北方領土を含む地域での活動継続を受け、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとされます。あなたは、現在の日本の安全保障環境に不安を感じますか、感じませんか。

Q2　いわゆる台湾有事（中国が台湾統一に向けて軍事侵攻すること）を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けて、中国政府は自国民に対し、日本への渡航自粛を呼びかけています。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射も起きました。あなたは、日中関係の先行きに不安を感じますか、感じませんか。

Q3　2026年度与党税制改正大綱によると、防衛力強化の財源確保のため、27年1月から新たに「防衛特別所得税（仮称）」を課し、所得税を1％増税します。同時に、東日本大震災の復興財源である「復興特別所得税」の税率を同程度下げ、単年度の税負担は変えないと明記。一方で、37年末までだった復興特別所得税の課税期間を10年延長するため、長期的には負担増になるとの見方があります。あなたは、防衛力強化の財源確保策として、所得税増税に賛成ですか、反対ですか。

Q4　日本の2025年度防衛費は、補正予算成立により国内総生産（GDP）比2%（22年度水準）となっています。22年に政府が策定した国家安全保障戦略は、27年度までに同2％への引き上げを目標にしており、前倒しで達成した形です。一方、防衛費の指標はGDP比ではなく、地政学的リスクや周辺国の軍事動向などを踏まえて必要額を積み上げるアプローチを採用すべきとの意見もあります。日本の防衛費の決め方として、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでください。

Q5　あなたは、日本が「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を見直すことに賛成ですか、反対ですか。

Q6　では、あなたは、日本が「非核三原則」の見直しについて議論することに賛成ですか、反対ですか。

Q7　あなたは、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」について賛成ですか、反対ですか。

Q8　では、あなたは、日本が核共有について議論することに賛成ですか、反対ですか。

Q9　日米安全保障条約は、日本が武力攻撃を受けた場合、米国が日本を防衛する義務を定めていますが、あなたは有事の際、米国が日本を守ってくれると思いますか、思いませんか。

Q10　ウクライナ侵略を続けるロシアの脅威に備える動きが欧州で広がっており、例えばフランスやドイツでは志願制の兵役制度が導入される見通しとなっています。もし日本が武力攻撃を受けた場合、あなたは国を守るために自衛隊に入隊、もしくは志願兵のようなかたちで戦闘に参加しますか、しませんか。

Q11　日本には現在、外国のために国家機密や重要情報を不正に取得・提供する行為（いわゆるスパイ行為）を包括的に処罰する単一の法律はありません。このため、スパイ行為への対応は、不正競争防止法など既存の法律で行っているとされています。近年の安全保障環境の変化などを受けて「スパイ防止法」を制定すべきとの意見があります。例えば、自民党と日本維新の会の連立政権合意文書には、スパイ防止関連法制の策定・成立が明記されています。一方で、人権侵害や監視社会化などへの懸念から反対意見もあります。あなたは、スパイ防止法制定に賛成ですか、反対ですか。

Q12　2025年の通常国会で、国や基幹インフラ（電力、通信、金融など）に対するサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」を導入する法律が成立しました。あなたは、能動的サイバー防御について、どの程度知っていますか。

Q13　能動的サイバー防御では、国がサイバー攻撃の兆候を事前に検知し、必要に応じて攻撃元サーバ等にアクセスして、攻撃を無害化する措置を取ることができます。この措置は、不正アクセス禁止法や刑法のウイルス作成罪に抵触し得るものの、政府は、警察官職務執行法や刑法の規定から、法令に基づく行為として違法性が阻却されるとの立場を示しており、関連法令の改正は行われませんでした。アクセス・無害化措置の合法性をより明確にするため、あなたは不正アクセス禁止法などの関連法令を改正する必要があると思いますか、思いませんか。

Q14　能動的サイバー防御では、サイバー空間で起きていることを把握するため、国がインターネット上の情報やデータを収集し、解析することがあります。解析については、プライバシー保護や「通信の秘密」との関係から懸念する声もあります。あなたは、能動的サイバー防御のために国がインターネット上の情報やデータを解析することを認めてもよいと思いますか、思いませんか。

Q15　能動的サイバー防御において通信内容を解析する場合、どの範囲の通信を対象とすべきだとあなたは考えますか。（複数回答可）

Q16　能動的サイバー防御において、攻撃者の手法や潜在的な攻撃元を調査するため、匿名性の高い通信手段（Tor（トーア）など）を用いて、ダークウェブ上の情報を収集する場合があります。この際、法令上の位置付けが明確でないツールや取引を含む方法を用いて情報収集することを、あなたは認めるべきだと思いますか、思いませんか。

Q17　能動的サイバー防御を導入する法律では、民間企業がサイバー攻撃を受けた際のインシデント報告義務について、電力、通信、金融などの基幹インフラ事業者が主な対象とされています。あなたは、サイバー攻撃を受けた際のインシデント報告義務を、すべての事業者に適用する必要があると思いますか、思いませんか。

Q18　あなたは日本の防衛力強化のために何が必要だと思いますか。（複数回答可）

Q19　現在の日本の景気について、あなたはどのように感じていますか。

Q20　あなたは高市内閣を支持しますか、支持しませんか。（内閣支持率の推移）

Q21　あなたの支持政党を教えてください。

18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年代別、地域別、職業別、年収別

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら。

調査期間：　2025年12月26日
調査対象や人数：　全国の18歳以上1,000人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先、新規調査案件の依頼
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 03 6824 1715
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-info.html

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[オンライン調査] 非核三原則見直しは賛否41%で拮抗（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-108.html