調査の背景
新型コロナウイルスの感染拡大により、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改訂に関する議論が活発化しています。本調査では、 1000人にこの特措法改正についてどう考えるか聞きました（2021年1月7日現在）。
■特措法とは：
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令する根拠となる法律で、当初は2012年の新型インフルエンザ
流行に備えて制定されましたが、コロナウイルス感染症も対象とするよう2020年3月に改正されました。都道府県知
事は特措法を根拠に外出自粛要請や、休業要請・指示ができます。しかし、休業要請等をする際の補償についての規定
や、休業要請等に協力しない事業者に対する罰則規定がないことから、実効性を高めていくための方策について議論が
起きており、改正が検討されています。
＜Web調査＞ 1000人に聞いてみました 「特措法改正についてどう思う？」
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＜Web調査＞ 1000人に聞いてみました 「特措法改正についてどう思う？」
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