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7月8日に発生した安倍元首相の銃撃事件を受け、日本のテロ対策や治安に関する意識調査を実施しました。本調査はYahoo!クラウドソーシングを利用したインターネットのアンケートで、18歳以上の男女1000人からの回答を集計しています。

「治安悪化」「テロ取り締まり不十分」約7割
～要人警護強化要望6割近く、警官・防犯カメラ増も容認派多数～

[KSI Web調査]日本のテロ対策、治安に関する意識調査
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調査結果サマリ

• この5年で日本の治安が悪くなったと思う人は「どちらかといえば」を含め74.0％だった。（Q7）
• テロや犯罪防止のための日本の警備、取り締まりの現状は「不十分」「やや不十分」が計68.7％。（Q8）
• テロや重大な犯罪の防止に向け、警備や捜査に当たる警察官の人数を「増やすべきだ」「ある程度増やすべきだ」は計54.5％。「現行程度でよい」は31.3％。（Q9）
• 市街地の防犯カメラの台数を、プライバシー配慮などの条件付きを含め「増やすべきだ」は69.3％。（Q10）
• テロなど重大犯罪防止と人権の関係は「人権を現行より制限しない範囲での取り締まり強化」を望む人が55.8％で最多。「人権より取り締まり優先」は12.8％に対し「取り締まりより人権優先」は4.3％だった。（Q11）
• 安倍元首相銃撃死を受け、要人警護を「強化すべき」は59.1％で、「現行のままでよい」も30.1％あった。（Q12）
• 上記Q12で「強化すべき」と答えた人を支持政党別に見ると、自由民主党8割台、国民民主党7割台だったのに対し、日本共産党1割台、れいわ新選組4割台だった。立憲民主党、日本維新の会、公明党、社民党、NHK党、参政党、支持する政党はないとする無党派層はいずれも5割台。(Q12の調査結果詳細)
• 政治家ら要人への襲撃防止のため、警察などが演説会来場者の顔の映像を記録・照合する手法を「行うべきだと思う」49.5％、「行うべきだと思わない」28.2％。「行うべきだと思う」とした人は、岸田内閣支持層で約6割、不支持層で約4割だった。（Q14、調査結果詳細を含む）
• インターネット上で爆発物や銃器の製造方法を説明するコンテンツは、インターネット事業者が自主的に削除する対応を「とるべきだと思う」が77.4％だった。（Q16）
• テロやスパイ活動防止などのため、米国家安全保障局（NSA）のように通信事業者からの情報提供でメールといった通信記録などを収集分析する専門機関を日本で「創設すべきだと思う」は49.1％、「創設すべきだと思わない」21.8％。（Q18と※注）

その他のサマリ

• 現在の日本は治安が良く安全で安心して暮らせると思う人は「どちらかといえば」を含め76.1％だった。（Ｑ6）
• 演説会場における警察などによる所持品検査権限については、「強化すべき」「人権を過度に制限しない範囲で強化すべき」と答えた人は計71.5％。岸田内閣の支持層で8割台後半、不支持層で5割台後半。支持政党別に見ると、自民・国民8割台、公明7割だったのに対し共産は3割台だった。（Q13と調査結果詳細を含む）
• サイバー犯罪やサイバーテロに遭うことに「大いに」「ある程度」不安を感じる人は計85.3％。(Q15)
• テロなど重大犯罪防止に向け、警察によるインターネットの閲覧・検索履歴調査に関し「権力乱用につながらないよう配慮した上で調べやすくすべきだ」が55.8％で最多。「調べやすくすべきではない」「調べにくくすべきだ」は計26.6％。（Q17）
• 米国など西側諸国との情報共有連携の観点から、日本の秘密保護法制や当局の情報収集権限を「強化すべきだ」は43.5％、「現行のままでよい」は36.3％。「強化すべき」と答えた人は、岸田内閣の支持層で5割超、不支持層では3割台後半。支持政党別に見ると、自民・公明・NHKは6割台だったのに対し、共産1割台、立憲2割台だった。(Q19、調査結果詳細を含む)
• 岸田内閣を「支持する」は33.0％（前回7月5日29.6％）、「支持しない」は42.8％（47.3％）だった。「支持する」とした人は男女とも3割台前半だったのに対し、「支持しない」は男性4割台後半、女性３割台前半。年代別に見ると、20、30代はいずれも「支持する」は2割台半ばだったのに対し、「支持しない」は4割台後半。一方で60代以上の層では「支持する」が「支持しない」を上回った。支持政党別では、先の参院選で初議席を得た参政は「支持する」3割台半ば、「支持しない」4割台半ばとなった。無党派層は「支持する」２割弱に対し「支持しない」は５割近く。(Q20、調査結果詳細を含む)
• 政党支持率は自由民主党22.5％（前回7月5日21.5％）、立憲民主党3.7％（5.0％）、日本維新の会10.9％（9.3％）、公明党2.0％（1.3％）、国民民主党3.6％（2.3％）、日本共産党1.8％（1.6％）、れいわ新選組3.3％（2.5％）、社民党0.2％（0.3％）、NHK党1.7％（1.7％）、参政党1.1％（―）その他の政党・政治団体0.3％（1.3％）、支持する政党はない45.4％（48.4％）、わからない3.5％（4.8％）だった。（Q21）

※Q18の注：米国では通信事業者からデータ提供を受けて様々な分析を行っており、その一例が「プリズム計画」と言われている。これは、通信事業者のデータセンターから、米国外にいると合理的に信じられる者を対象として、それに関連する通信データを提供させる包括的な計画。Ｅメール、チャット、写真、ビデオなどの情報、メールアドレス、電話番号、位置などのメタデータをリアルタイムで収集できる。同計画に協力している企業はマイクロソフト、グーグル（YouTube含む）、メタ、アップルなど。
「ファイブアイズ」は、上記のような情報収集、分析活動を行っている国々の情報交換のための同盟であり、同様の活動を行っていない日本は同盟に入ることは難しいと言われている。

※今回の調査結果には、性別や年齢別、年収、内閣支持度別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）をご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

「治安」について、18歳以上の男女1,000人に聞きました
（2022年7月20日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）

調査結果のグラフ一覧

詳細を含むアンケート調査結果（PDFファイル）はこちら

調査方法　　　インターネット上でのアンケート
調査期間　　　2022年7月20日
調査人数　　　1000人
　　注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用し、属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

本リリースに関するお問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 050 3707 4661

本資料やデータの使用、掲載について
必ず下記の出典を明記してください。（リンクフリーです）

[KSI Web調査]「治安について」（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-36.html