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派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法の改正案は、6月6日に衆議院を通過し参議院で審議が続いています。6月23日の国会会期末を控え、この改正案を有権者はどうみているのか、全国の18歳以上の男女1000人にオンライン調査をしました。調査日は6月13日です。

不記載で国会議員公民権停止でも「まだ甘い」50％
- 政治資金のクリーン度「自民も野党も変わらない」64％ -
- 政治に金かかるのは「不要な支出多いだけ」77％ -

[KSI Web調査] 国の政策に関する意識調査
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調査結果サマリ

衆議院を通過した政治資金規正法改正案が、政治資金パーティー券の購入者名の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げていることについて、さらに引き下げるべきだと思う人が63.9％を占めた。引き下げる時期を2027年1月以降に開くパーティーからとしていることには、遅いと思う人が81.4％。現金の手渡しによるパーティー券購入を禁止したことを適切だと思う人は85.2％に達した。国会議員関連政治団体による現金での金銭保管禁止について適切だと思う人が77.4％に上った。

同改正案が、政治資金収支報告書に不記載があったり確認不十分だったりした場合は、罰金を科して国会議員を公民権停止対象としたことに「まだ甘い」と思う人が50.1％。現行では使途報告義務のない政策活動費に関し10年後に領収書を公開するとしたことについて、10年後は遅すぎると思う人が82.7％に達した。付則で外国人によるパーティー券の購入規制検討を盛り込んだことに関し「『検討』でなく即時に規制すべきだと思う」が68.8％に上った。

同改正案は立憲民主党などの野党が求めた企業団体献金禁止を盛り込んでいないことに関し、企業団体献金を禁止すべきだとする人が65.0％を占めた。

政治には金がかかるのではなく「本来は不要な支出が多いだけだと思う」が77.6％。改正法が成立しても、すべての政党の政治家が守るかどうかについて「守らないと思う」が80.6％に達した。政治資金のクリーンさについて自民党も野党も大して変わらないと思う人が64.1％に上った。

次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、上位は自民12.0％（前回5月14日13.5％）、維新9.3％（同9.8％）、立憲6.8％（同7.2％）、国民3.9％（同3.7％）―の順となった。

• 衆議院を通過した政治資金規正法改正案が、政治資金パーティー券の購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げたことに関し「さらに引き下げるべきだと思う」が63.9％を占めた。（Q6）
• 同改正案がパーティー券購入者名の公開基準を「5万円超」に引き下げる時期を2027年1月以降に開くパーティーからとしていることについて「遅いと思う」が81.4％に達した。（Q7）
• 同改正案が現金の手渡しによるパーティー券購入を禁止していることを「適切だと思う」が85.2％に達した。（Q8）
• 同改正案が国会議員関連政治団体による金銭の保管方法について現金による保管を禁止したことについて「適切だと思う」が77.4％に上った。（Q9）
• 同改正案が政党から公職の候補者への金銭による寄付を禁止したため、政策活動費の名目で政党から議員個人への寄付が禁止されることについて「適切だと思う」が80.9％に達した。（Q10）
• 同改正案が政治資金収支報告書に不記載があったり確認不十分だったりした場合は、罰金を科して国会議員を公民権停止対象としたことついて「まだ甘いと思う」は50.1％、「適切だと思う」は41.2％だった。（Q11）
• 同改正案が現状では使途報告義務のない政策活動費について、10年後に領収書を公開するとしたことに「10年後は遅すぎると思う」が82.7％を占めた。（Q12）
• 同改正案の付則で政治資金に関する第三者機関の設置などを検討するとしたことについて「あくまで『検討する』にすぎず不十分だと思う」が75.0％に上った。（Q13）
• 同改正案は、国会議員関係政治団体から年間1千万円以上の寄付を受けた政治団体に対し、その年と翌年に国会議員関係政治団体についての罰則を含む規定を適用するとしたことについて「『その年と翌年』は甘すぎると思う」が55.6％を占めた。（Q14）
• 同改正案が、付則で自身が代表を務める政党選挙区支部への寄付について税制優遇措置を適用しないことを検討するとしたことについて「あくまで『検討する』にすぎず不十分だと思う」が69.7％に上った。（Q15）
• 同改正案が付則で外国人によるパーティー券の購入規制検討を盛り込んだことについて「『検討』でなく即時に規制すべきだと思う」が68.8％に上った。（Q16）
• 政治献金者名やパーティー券購入者名を徹底に透明化すべきだとの議論に関し「その通りだと思う」が73.7％に達した。（Q17）
• 同改正案は、立憲民主党などの野党が求めた企業・団体献金禁止を盛り込まなかったことについて「企業・団体献金を禁止すべきだと思う」が65.0％を占めた。（Q18）
• 「政治には金がかかる」という意見がよく出ることについて「金がかかるのではなく本来は不要な支出が多いだけだと思う」が77.6％に上った。（Q19）
• 今国会で改正政治資金規正法が成立した場合、これらの規制をすべての政党の政治家が守るかどうかについて「守らないと思う」80.6％に達した。（Q20）
• 自民党ではなく野党や野党の政治家は政治資金についてクリーンかどうかを尋ねると「自民党も野党も大して変わらないと思う」が64.1％に上った。（Q21）
• 同改正案が調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に触れておらず、自民と日本維新の会が使途公開と残金返納を義務付ける立法措置に合意していることについて「合意が守られる保証はなく使途公開を義務付けるべきだと思う」が76.6％に上った。（Q22）
• 次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民13.2％（前回5月14日14.2％）、維新9.4％（同9.9％）、立憲7.0％（同6.4％）、国民民主党3.7％（同3.7％）―の順となった。（Q23）
• 次期衆院選比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、上位は自民12.0％（同13.5％）、維新9.3％（同9.8％）、立憲6.8％（同7.2％）、国民3.9％（同3.7％）―の順となった。（Q24）
• 岸田内閣を「支持する」11.8％（同12.9％）、「支持しない」75.2％（同75.8％）だった。（Q25）
• 政党支持率は自民14.7％（同16.1％）、立憲4.5％（同4.9％）、維新9.1％（同9.1％）、公明党1.2％（同1.8％）、国民3.4％（同3.2％）、共産党1.9％（同1.9％）、れいわ新選組2.4％（同3.2％）、社民党0.1％（同0.1％）、みんなでつくる党0.3％（同0.1％）、参政党0.5％（同0.0％）、教育無償化を実現する会0.1％（同0.1％）、その他の政党・政治団体0.5％（同0.9％）、支持する政党はない57.6％（同56.0％）。（Q26）

※調査結果のPDFファイルはこちらです。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。

調査結果のグラフ一覧

Q1からQ5: 回答者の属性 -- 性別、年齢、地域、職業、年収

Q6　衆議院を通過した政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券の購入者名を公開する基準を、現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げました。あなたは、どう思いますか。

Q7　政治資金パーティー券購入者の公開基準が「5万円超」に引き下げられるのは、令和9年（2027年）1月1日以降に開催されるパーティーからになります。あなたは、この引き下げのタイミングをどう思いますか。

Q8　政治資金規正法の改正案は、政治資金パーティー券の購入方法を銀行口座への振込に制限し、現金の手渡しによる購入を禁止しています。政治資金の透明性を確保するためのこの改正について、あなたはどう思いますか。

Q9　政治資金規正法改正案は、国会議員関連政治団体による金銭の保管方法について、銀行やその他金融機関の預金または貯金によるとし、現金による保管を禁止しています。政治資金の透明性を確保するためのこの改正について、あなたはどう思いますか。

Q10　政治資金規正法改正案は、政党が公職の候補者に対して行う金銭による寄付を禁止しました。これにより、政策活動費の名目で行われる政党から議員個人への寄付が禁止されることになります。政治資金の透明性を確保するためのこの改正について、あなたはどう思いますか。

Q11　政治資金規正法改正案は、政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、不記載があり確認が不十分だった場合などは罰金を科し、国会議員を公民権停止の対象としました。あなたは、どう思いますか。

Q12　政治資金規正法改正案は、現状では使途報告義務のない政策活動費について、年間上限額を定めた上で、項目別の使途と金額、支出した年月を記載し、10年後に領収書を公開するとしました。あなたは、どう思いますか。

Q13　政治資金規正法改正案は付則で、政治資金に関する独立性を確保した第三者機関を設置し、監査の在り方も検討するなどとしました。あなたは、どう思いますか。。

Q14　政治資金規正法改正案は、国会議員関係政治団体から年間1千万円以上の寄付を受けた政治団体は、その年と翌年に国会議員関係政治団体についての罰則を含む規定が適用されるとしました。規正法の罰則を避ける「抜け道」を防ぐためです。あなたは、この改正をどう思いますか。

Q15　政治資金規正法改正案は付則で、自身が代表を務める政党選挙区支部への寄付については税制優遇措置を適用しないことを検討するとしました。あなたは、どう思いますか。

Q16　政治資金規正法改正案は付則で、外国人によるパーティー券購入規制の検討を盛り込みました。あなたは、どう思いますか。

Q17　政治献金者やパーティー券購入者名について、徹底的に透明化すべきだとの議論について、あなたはどう思いますか。

Q18　政治資金規正法改正案は、立憲民主党などの野党が求めた企業団体献金の禁止を盛り込みませんでした。あなたは、どう思いますか。

Q19　政治献金や政治資金パーティーについての議論では「政治には金がかかる」という意見がよく出ます。あなたは、どう思いますか。

Q20　仮に国会で改正政治資金規正法が成立したとして、これらの規制をすべての政党の政治家が守ると思いますか、思いませんか。

Q21　自民党は裏金事件などで政治資金が大きく問題化しました。では、野党や野党の政治家は政治資金についてクリーンだと思いますか。

Q22　政治資金規正法改正案は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開について触れていません。自民党と日本維新の会は、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずることに合意はしていますが、守られる保証はありません。あなたは、どう思いますか。

Q23　次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか。

ご参考: 「次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか」の推移（％）

Q24　次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか。

ご参考: 「次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか」の推移（％）

Q25　あなたは岸田内閣を支持しますか、支持しませんか。

Q26　あなたの支持政党を教えてください。

調査結果のPDFファイルはこちら。

調査期間：　2024年6月13日
調査対象や人数：　全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 03 6824 1715

資料やデータの使用、掲載について
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https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-69.html