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1人あたり計4万円の定額減税が6月から始まります。「共同親権」を導入した改正民法、政治資金規正法の改正、子育て支援金の徴収方法、マイナ保険証の12月導入、公的年金制度維持のための財源確保、憲法改正、日本版ライドシェア開始など、国の政策やルールづくりを国民はどう受け止めているのか、全国の18歳以上の男女1000人にオンライン調査をしました。調査日は5月14日です。

定額減税支持しない43％、でも減税の恩恵あればうれしい50％
- 政治資金規制法の改正「議員本人に罰則強化」最多61％ -

[KSI Web調査] 国の政策に関する意識調査
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調査結果サマリ

政府が6月から行う所得税と住民税の1人あたり計4万円の定額減税について、支持する人は32.5％、支持しないは43.9％だった。一方、定額減税で自身が恩恵を受けた場合にうれしいとした人は50.8％で、うれしくないは14.3％にとどまった。

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの改革案で、必要だと思う内容を複数回答で聞くと「不記載などに対する議員本人への罰則強化（公民権停止）」が61.0％で最多となり、「不記載相当額の没収」43.1％、「政策活動費の使途公開」42.9％と続いた。次期衆院選の投票で政治資金規正法改正の結果を「考慮する」「ある程度考慮する」が計66.7％に上った。

政府が公的医療保険料に上乗せする形で導入を目指す「子育て支援金」制度について反対が57.3％。徴収方法が公的医療保険料に上乗せする形をとっていることへの反対は66.1％あった。

マイナ保険証導入に伴い今年12月に現行健康保険証を廃止する方針であることに反対が53.7％。新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げたことについて支持している人は46.7％で、支持していない人は33.1％だった。

政府が国民年金保険料の納付期間を現行の60歳になるまでから65歳になるまでに5年間延長する制度改正を検討していることに反対が52.7％。公的年金制度維持のための財源確保策は「増税に頼らず政府支出を見直して財源とすべきだ」が52.2％を占めた。

岸田政権の下で憲法改正を進めることに「進めるべきではないと思う」「あまり進めるべきではないと思う」は計54.2％。民法改正による「共同親権」の導入は賛成44.8％、反対21.5％だった。

タクシー会社を運営主体とする日本版ライドシェアが4月から始まったことについて「日本でのライドシェア自体に反対」が24.9％でトップとなり、 「（運営主体は）現行方式で地域は拡大すべきだ」が20.9％、 「（運営主体を）他業種にも拡大し地域も拡大すべきだ」20.4％と続いた。

• 政府が6月から行う所得税と住民税の1人あたり計4万円の定額減税について「支持する」32.5％、「支持しない」43.9％だった。年収別で「支持しない」とした人を見ると、1千万円以上の各層で6割を超え最も多かった。支持政党別では自民党、公明党、教育無償化を実現する会では「支持する」が「支持しない」を上回ったが、その他は「支持する政党はない」とする無党派層を含め「支持しない」が「支持する」を上回った。（Q6）
• 定額減税が実施され、自身が定額減税の恩恵を受けた場合に「うれしい」が50.8％、「うれしくない」14.3％となった。（Q7）
• 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの改革案で、必要だと思う内容を複数回答で聞くと、「不記載などに対する議員本人への罰則強化（公民権停止）」が61.0％で最多となり「不記載相当額の没収」43.1％、「政策活動費の使途公開」42.9％と続いた。（Q8）
• 次期衆院選での投票に際して今国会で進めている政治資金規正法改正の結果を「考慮する」「ある程度考慮する」が計66.7％に上った。（Q9）
• 政府が少子化対策の財源に充てるとして、公的医療保険料に上乗せする形で導入を目指す「子育て支援金」制度について「反対」が57.3％を占めた。支持政党別に見ると、与党の自公両党でも反対が賛成を上回った。無党派層は賛成17.0％に対し反対は58.2％だった。（Q10）
• 子育て支援金制度の徴収方法が税金としてではなく公的医療保険料に上乗せする形をとっていることに「反対」が66.1％に上った。「反対」とした人を年代別に見ると、全般的に年代が上がるにつれ増える傾向があった。（Q11）
• 政府はマイナンバーカードと一体化させたマイナ保険証の導入を進め、今年12月に現行の健康保険証を廃止する方針であることに「反対」が53.7％を占めた。「反対」を男女別で見ると、男性が5割だったのに対し、女性が6割で相対的に高いのが目立った。職業別では、医療、福祉関係の職員が7割台で最多となり、教職員と専業主婦・主夫が6割台で続いた。年収別では800万円未満の各層が5割台で、それ以上の各層は4割台だった。支持政党別では、与党では自民が2割台、公明が5割台。野党では共産党が7割台、立憲民主党、国民民主党が6割台などとなった。（Q12）
• 政府が新型コロナウイルス感染症について2023年5月に感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げたことについて「支持している」46.7％、「支持していない」33.1％となった。「支持する」人を職業別に見ると、医療、福祉関係の職員が7割台半ばで最も高かった。支持政党別に見ると、自民は7割近くに達したのに対し、公明は3割台にとどまった。無党派層では「支持する」4割強、「支持しない」3割台前半となった。（Q13）
• 政府が安全保障関連3文書を改定したり、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出解禁、防衛費の大幅増などの安全保障政策改革を進めたりしていることに「賛成」38.2％、「反対」33.1％だった。（Q14）
• 自民党は災害時などの緊急事態の国会機能維持などを項目として憲法改正の原案作成に入る見通しであることに関し、こうした改憲議論を進めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計57.7％を占めた。（Q15）
• 岸田政権の下で憲法改正を進めることに「進めるべきではないと思う」「あまり進めるべきではないと思う」は計54.2％、「進めるべき」「ある程度進めるべき」は計34.5％だった。支持政党別に見ると、与党では自民の7割強が「進めるべきだと思う」「ある程度進めるべきだと思う」としたのに対し、公明は「あまり進めるべきではないと思う」「進めるべきではないと思う」が8割台前半に達し、対照的となった。（Q16）
• 政府が民法改正で行う「共同親権」の導入について「賛成」44.8％、「反対」21.5％だった。賛成は男性は4割台後半、女性は4割台前半だった。年代別に見ると、全般的に年代が上がるにつれ増える傾向があった。年収別では、収入がない人を除き、全体的に収入が上がるにつれ増える傾向があった。（Q17）
• 政府が国民年金保険料の納付期間を現行の60歳になるまでから65歳になるまでに5年間延長する制度改正を検討していることに「反対」が52.7％を占めた。「反対」とした人は20から50代はいずれも5割台で、それ以上の年代はいずれも4割台以下だった。職業別では、「反対」が公務員、医療・福祉関係の職員等、自由業・専門職（士業等）・自由業が6割台で最多層を形成した。支持政党別では、自民だけが「賛成」が「反対」を上回った。（Q18）
• 少子高齢化が進む中で公的年金制度を維持するための財源確保策として消費税増税案があることに「増税に頼らず政府支出を見直して財源とすべきだ」が52.2％を占めた。（Q19）
• 日本の今後の人口減少に伴う労働力確保策として外国人労働者の受け入れを進めることに「反対」「どちらかというと反対」が計51.0％、「賛成」「どちらかというと賛成」は計34.5％だった。（Q20）
• タクシー会社を運営主体とする日本版ライドシェアが4月から始まったことについて「日本でのライドシェア自体に反対」が24.9％でトップとなり、 「（運営主体は）現行方式で地域は拡大すべきだ」が20.9％ 、「（運営主体を）他業種にも拡大し地域も拡大すべきだ」20.4％と続いた。他業種にも地域も拡大すべきだとした人を男女別に見ると、男性は2割台前半だったのに対し、女性は1割台半ばと差が目立った。地域別では関東、中国、四国、沖縄が1割台後半で、他は全て2割台前半だった。支持政党別では公明が5割で最も多く、次いで日本維新の会の3割台半ばだった。他は2割台以下だった。（Q21）
• 次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民14.2％（前回4月18日16.5％）、維新9.9％（同10.3％）、立憲6.4％（同5.1％）、国民3.7％(同3.3％)の順となった。国民は、前回4位だったれいわ新選組と順位が入れ替わった。（Q22）
• 次期衆院選比例代表でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民13.5％（同15.5％）、維新9.8％（同10.9％）、立憲7.2％（同5.1％）、国民3.7％（同3.9％）の順となった。前回4位だったれいわは5位となり、国民と順位が入れ替わった。（Q23）
• 岸田内閣を「支持する」12.9％（同13.1％）、「支持しない」75.8％(同72.9％)だった。（Q24）
• 政党支持率は自民16.1％(同17.7％)、立憲4.9％（同3.9％）、維新9.1％（同9.0％）、公明1.8％（同1.8％）、国民3.2％（同2.8％）、共産1.9％（同1.4％）、れいわ3.2％（同3.4％）、社民党0.1％（同0.2％）、みんなでつくる党0.1％（同0.3％）、参政党0.0％（同0.1％）、教育0.1％（同0.1％）、その他の政党・政治団体0.9％（同0.4％）、支持する政党はない56.0％（同54.7％）。（Q25）

※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、内閣支持度別、支持政党などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）もご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。

調査結果のグラフ一覧

Q1からQ5: 回答者の属性 -- 性別、年齢、地域、職業、年収

Q6　政府は6月から所得税と住民税について1人あたり計4万円の定額減税を行います。3人家族なら計12万円の減税となります。経済対策として評価がある一方で、経済効果への疑問も指摘されています。あなたは、この定額減税を支持しますか、支持しませんか。

Q7　定額減税が実施され、その恩恵を受けた場合、あなたはうれしいですか、うれしくないですか。

Q8　自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法の改正など改革案の具体化に入っています。あなたは、どのような改正が必要だと思いますか。（複数回答可）

Q9　あなたは次期衆議院選挙で投票する際に、今国会で進めている政治資金規正法改正の結果を考慮しますか。

Q10　政府は少子化対策に充てるため、国民の公的医療保険料に上乗せする形で幅広く徴収する「子育て支援金」を導入する方針です。あなたは賛成ですか、反対ですか。

Q11　政府の少子化対策の財源に充てる「子育て支援金」の徴収方法について、税金としてではなく公的医療保険料に上乗せする形を取っていることに、あなたは賛成ですか、反対ですか。

Q12　政府はマイナンバーカードと健康保険証を一体化させたマイナ保険証の導入を進め、今年12月に現行の健康保険証を廃止する方針です。あなたは、この方針に賛成ですか、反対ですか。

Q13　新型コロナウイルス感染症が2023年5月に「5類」へ引き下げられ、法的な入院勧告や特別な行動制限がなくなりました。一方で治療には自己負担が発生します。あなたは政府のこの決定を支持していますか、支持していませんか。

Q14　政府は2022年に安全保障関連3文書を改定し、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出解禁、防衛産業の育成、防衛費の大幅増など安全保障政策の改革を進めています。これらの改革にあなたは賛成ですか、反対ですか。

Q15　自民党は憲法改正を巡り、具体的な改憲原案の作成に入る見通しです。災害など緊急事態時の国会機能維持などが具体的項目として検討されています。あなたは、こうした憲法改正の議論を進めることに賛成ですか、反対ですか。

Q16　あなたは、岸田政権の下で憲法改正を進めるべきだと思いますか。

Q17　政府は、離婚後は父母どちらかの「単独親権」とする現行の制度を見直し、「共同親権」が選べる民法改正を行う方針です。あなたは、この共同親権の導入に賛成ですか、反対ですか。

Q18　厚生労働省は国民年金保険料の納付期間を、現行の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する制度改正を検討しています。国民年金はすべての国民が加入する基礎的な年金で、制度改正は現役世代の減少と高齢化が進行しても年金制度を維持することが目的です。あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか。

Q19　少子高齢化が進む日本で、公的年金制度を持続するための財源確保策として消費税を増税すべきだとの意見があります。あなたは、どう考えますか。

Q20　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050年には東京を除くすべての道府県で人口が減少し、各地で高齢化が進みます。労働力を補うため外国人労働者の受け入れを加速すべきとの意見がある一方、治安維持の観点から慎重論もあります。あなたは外国人労働者の受け入れ拡大に賛成ですか、反対ですか。

Q21　タクシー会社が主体となり、曜日や時間帯を限定して一般ドライバーが自家用車で乗客を有料送迎する「日本版ライドシェア」が4月から東京、名古屋などで始まりました。政府は実施区域を順次拡大していく方針です。あなたは、日本版ライドシェアについて、どのように考えますか。

Q22　次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか。

ご参考: 「次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか」の推移（％）

Q23　次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか。

ご参考: 「次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか」の推移（％）

Q24　あなたは岸田内閣を支持しますか、支持しませんか。

Q25　あなたの支持政党を教えてください。

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら。

調査期間：　2024年5月14日
調査対象や人数：　全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 03 6824 1715

資料やデータの使用、掲載について
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[KSI Web調査] 定額減税支持しない43％、でも減税の恩恵あればうれしい50％（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-68.html