新型コロナの感染拡大によるデジタル化が加速する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻では、偽のニュース「フェイクニュース」がSNSなどを経由して拡散し、国内外の政府機関や民間企業に対するサイバー攻撃も急増しました。今回はネットの情報にどう向き合っているかを調査しました。
※2024年4月23日追記: 新しい調査結果を公開しました
・フェイクニュースにだまされない自信ある41％、ない49％
「フェイクニュースに注意している」は7割台、5割近くは「見分ける自信ない」
ニュースのコメント欄に「組織的書き込みあると疑う」7割近く
ニュースはインターネットのサイトから8割超、テレビ7割、SNS、新聞からは共に3割台
[KSI Web調査] デジタルリテラシー第1回 - ネットの情報にどう向き合っているか
調査結果サマリ | 調査結果のグラフ一覧 | クロス集計を含む調査結果の詳細
調査結果サマリ
- ニュースなど最新情報の取得手段（複数回答）は「インターネットのポータルサイトやニュースサイト」82.5％が首位で「テレビ」75.5％が続いた。3位「SNSやメッセンジャー」、4位「新聞」で共に30％台。(Q9)
- 年代別に見ると、新聞は20代は1割台で、年代が上がるにつれて増え、70代以上で5割を超した。逆にSNSやメッセンジャーは20代が最多で5割を超し、年代が上がるにつれて減り、70代以上では1割台だった。テレビは20代5割台、30代6割台で、それ以上の年代は7割以上だった。(調査結果詳細のQ9)
- フェイクニュースを念頭に、日ごろニュースの真偽について「ある程度」「十分」注意している人は計78.7％。フェイクニュースにだまされない自信がある人は「ある程度」を含め計40.9％だったのに対し「自信がない」「あまり自信がない」は計49.1％となった。「十分注意している」人は年収800万円以上の層で、いずれも3割を超した。800万円未満では全て1割台。(Q11とQ12、調査結果詳細のQ11)
- ヤフーなどネットニュースのコメント欄に関し、組織的な書き込みで世論誘導を図っているのではないかと疑ったことのある人は68.4％に上った。組織的書き込みを疑ったことのある人は、年収800万円以上の層でいずれも7割を超えた。800万円未満では全て6割台だった。(Q16、調査結果詳細のQ16)
- インターネットでニュースを閲覧する際、どこの媒体かを確認するかどうかは「ニュースによって」が50.6％。「いつも」27.9％、「あまりしない」17.6％などとなった。(Q10)
- インターネットで情報をSNSなどでシェアする際、発信元を「いつも」「ある程度」確認する人は20、30、40代でいずれも６割を超えた。他年代は５割台以下だった。(調査結果詳細のQ14)
- インターネットのサイトなどに登録した自身の個人情報が流出した際に取った対応は、流出したことのある人では「パスワード変更」24.4％が最多。以下「何もしてない」「削除したり退会したりして改めて登録し直した」と続いた。(Q17)
- インターネット利用をめぐる行政対応で最も優先度が高いと思うものは、1位「個人情報漏洩防止の強化」、2位「ネットやスマホの通信料引き下げを促す」となった。(Q18)
- インターネットの閲覧・検索履歴などを第三者に提供する際、利用者本人に通知・公表する法改正方針（6月2日現在）について、個人情報保護の観点で「対応は不十分で不安がある」人は47.6％で「十分な対応であり不安はない」や「特に気にしたことはない」を上回った。(Q19)
- 「対応は不十分で不安がある」人を支持政党別で見ると、自由民主党4割台、公明党3割台だったのに対し、立憲民主党5割台、日本共産党8割台、日本維新の会5割台、国民民主党7割台。与党より野党が高い傾向があった。(調査結果詳細のQ19)
- 岸田内閣を「支持する」30.0％（前回5月14日27.5％）、「支持しない」36.6％（39.8％）、「わからない」33.4％（32.7％）。支持する人を年代別に見ると、50代以上でいずれも3割を超え、40代以下はいずれも2割台以下だった。(Q20、調査結果の詳細のQ20)
- 今夏の参院選で比例代表の投票予定先は、自由民主党20.5%（前回5月14日17.1％）、日本維新の会8.7％（9.6％）、立憲民主党4.1％（5.1％）、公明党1.8％（2.1％）、日本共産党1.8％（2.5％）、国民民主党1.8％（1.5％）、NHK受信料を払わない国民を守る党1.4%（1.0％）、れいわ新選組1.3％（1.8％）などとなった。(Q22)
※今回の調査結果には、性別や年齢別、年収、内閣支持度別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）をご覧ください。
※KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。
「デジタルリテラシー」について、18歳以上の男女1,000人に聞きました
（2022年6月3日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）
調査結果のグラフ一覧
詳細を含むアンケート調査結果（PDFファイル）はこちら
調査期間 2022年6月3日
調査対象や人数 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法 インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用し、属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。
本リリースに関するお問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp Tel: 050 3707 4661
本資料やデータの使用、掲載について
必ず下記の出典を明記してください。（リンクフリーです）
[KSI Web調査]「デジタルリテラシーについて」（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-34.html
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