2022年6月に行ったデジタルリテラシーの調査以後、「ChatGPT」などの登場に伴い生成AI技術が進化し、フェイクニュースや画像、動画の作成が容易になりました。また、Twitterはイーロン・マスク氏の買収で「X」に変わり、最近では有名人を装うネットの詐欺広告被害も増加しています。この状況を踏まえ、2024年4月18日に全国の18歳以上の男女1,000人に第2回調査をオンラインで実施しました。
フェイクニュースにだまされない自信ある41％、ない49％
- 有名人なりすまし詐欺広告に求める対応「広告の規定や審査の厳格化」がトップ -
[KSI Web調査] デジタルリテラシーに関する意識調査（第2回）
調査結果サマリ | 調査結果のグラフ一覧 | クロス集計を含む調査結果の詳細
自身が使用しているインターネットのサービスやスマートフォンのアプリを複数回答で聞くと、検索が80.5％（前回22年6月3日調査77.1％）で最多となり、ニュースの77.8％（同75.0％）、メールの75.8％（同77.3％）が続いた。年代別に何が最多だったかを見ると、20代は検索とSNSやメッセンジャー、ブログが同率首位で、30代と40代はともに検索、50代以上の各層はいずれもニュースとなった。
自身が持っているデジタル機器を複数回答で聞くと、スマートフォン95.9％（同92.6％）、テレビ59.4％（同85.2％）、ノートパソコン55.4％（同65.9％）の順だった。
ニュースなどの最新情報を得る手段は、インターネットのポータルサイトやニュースサイトが80.8％（同82.5％）とトップで、テレビ73.0％（同75.5％）、新聞41.4％（同36.6％）、YouTubeなどの動画配信32.0％（同22.3％）、SNSやメッセンジャー28.6％（同36.8％）と続いた。新聞あるいはテレビと答えた人は、ともに全般的に年代が上がるほど増える傾向にあった。逆にSNSやメッセンジャー、動画配信を選んだ人は全般的に年代が上がるほど減る傾向が見られた。
インターネットに掲載されたりSNSに投稿されたりする文章やニュース、写真、動画などの内容の真偽に「いつも注意を払っている」「ある程度注意を払っている」が計77.5％を占めた。フェイクニュースにだまされない「自信がある」「ある程度自信がある」が計41.7％（同40.9％）、「あまり自信がない」「自信がない」は計49.7％（同49.1％）だった。
ウエブ上で有名人などになりすました詐欺広告が拡散され実際に被害が相次いでいるなか、SNSの運営事業者に求める対応を複数回答で聞くと「広告の規定や審査の厳格化」69.5％がトップとなり、以下は「通報があった広告の削除などの迅速な対応」64.6％、「法律などによる詐欺広告の規制強化」51.5％などの順だった。
生成AI（AI＝人工知能）をまったく使っていない人が68.2％を占め、「頻繁に使っている」「ときどき使っている」は計27.3％。生成AIを「頻繁に使っている」「ときどき使っている」とした人を年代別に見ると、全体的に年代が低いほど多い傾向が見られた。職業別では学生が7割台で最多となり、会社役員・団体役員の6割、教職員の5割と続いた。年収別では2000万円以上が6割台と突出して多かった。
金融機関や証券会社などとの取引でインターネットバンキングを「ほぼ毎回使っている」「ときどき使っている」が計58.7％。自身の個人情報やパスワード、クレジットカード番号などがインターネット上に流出した経験がない人は74.2％で、ある人は11.1％となった。
※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、内閣支持度別、支持政党などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）もご覧ください。
KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。
Q1からQ5: 回答者の属性 -- 性別、年齢、地域、職業、年収
| Q6 あなたが使っているインターネットのサービスやスマートフォンアプリを教えてください。（複数回答可） |
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| Q7 あなたが持っているデジタル機器を教えてください。（複数回答可） |
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| Q8 あなたは、ニュースなどの最新情報を何から得ていますか。（複数回答可） |
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| Q9 あなたは、インターネットに掲載もしくはSNSに投稿される文章、ニュース、写真、動画などの内容の真偽について、どこまで注意を払っていますか。 |
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| Q10 あなたはフェイクニュースにだまされない自信がありますか。 |
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| Q11 あなたは、フェイクニュースにだまされたり、後で間違った情報だと気がついたことはありましたか。 |
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| Q12 有名人などになりすました詐欺広告がSNSやインターネット上で拡散され、現金をだまし取られるなどの被害が相次いでいます。あなたは、どのような対応をSNS運営事業者などに求めますか。（複数回答可） |
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| Q13 SNSやインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、プロバイダー責任制限法改正案が今国会に提出されました。巨大IT企業を念頭に、削除要請を行ったユーザーへの通知義務や、削除基準の公表などを義務付けています。あなたは、この法案について、どう思いますか。 |
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| Q14 あなたは、OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」など、生成AIと呼ばれるサービスを使っていますか。 |
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| Q15 欧州（EU）議会は今年3月、世界で初めて包括的にAI（人工知能）を規制する法律を可決し、米国では昨年10月にAI規制に関する大統領令が発令され、日本でも規制と活用の両立に向けた議論が続いています。あなたは日本でも法律でAIを規制すべきだと思いますか。 |
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| Q16 あなたは、金融機関や証券会社などとの取引で、ネットバンキングを使っていますか。 |
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| Q17 あなたは、2023年の4月に解禁された給与のデジタル払いを利用したことがありますか。 |
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| Q18 あなたは、自分の個人情報やパスワードやクレジットカード番号などの情報がインターネット上に流出した経験がありますか。 |
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| Q19 あなたは、自分の個人情報やパスワードやクレジットカード番号などの情報がインターネット上に流出した際に、どのような対応を取りましたか。（複数回答可） |
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| Q20 あなたは、海外からの大規模なサイバー攻撃に遭った時に、日本の社会インフラは耐えられると思いますか。 |
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| Q21 次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか。 |
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| ご参考: 「次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか」の推移（％） |
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| Q22 次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか。 |
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| ご参考: 「次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか」の推移（％） |
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| Q23 あなたは岸田内閣を支持しますか、支持しませんか。 |
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| Q24 あなたの支持政党を教えてください。 |
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調査期間： 2024年4月18日
調査対象や人数： 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法： インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp Tel: 03 6824 1715資料やデータの使用、掲載について
リンクフリーです。必ず下記の出典を明記してください。
[KSI Web調査] フェイクニュースにだまされない自信ある41％、ない49％（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-67.html
・「フェイクニュースに注意している」は7割台、5割近くは「見分ける自信ない」（2022年6月14日)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2022/web-research-34.html
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