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スマートフォンの決済アプリで賃金を受け取る「給与デジタル払い」が2023年4月に解禁されます。今回はこの制度の利用意向や、スマートフォンのキャッシュレス決済サービスの利用状況などを調査しました。

「給与デジタル払い」利用したい32％、したくない49％
- 決済口座へ 1回につき入金したい額は「5万円未満」が最多 -

[KSI Web調査] 「給与デジタル払い」に関する意識調査
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調査結果サマリ

2023年4月に解禁される「給与デジタル払い」制度の利用を「したくない」「あまりしたくない」は計49％となり、「したい」「場合によってはしたい」の計32％を上回った。利用に前向きな人は相対的に20代から40代が多かった。仮に制度を利用するとした場合の理由（複数回答）を聞いたところ「給与振込から支払いまでキャッシュレスで手間なく済む」がトップ。制度を利用しない場合の理由（同）は「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安」が１位だった。利用する場合のアプリ決済口座への１回の入金額は５万円未満が最多で、次いで5万円以上10万円未満だった。

給与のデジタル払いが広がると、金融機関の利用頻度や方法に変化が起きると思う人は「ある程度」を含め計73％。買い物の場所や方法に変化が起きると思う人は「ある程度」も含め54％いた。キャッシュレス決済の比率向上について影響があると思う人は「ある程度」を含め70％に上った。制度導入に労働者の同意や労使協定を定めたことを52％が「妥当だ」と判断。

買い物などでスマートフォンのキャッシュレス決済を利用する人の割合は87%を占め、頻度は支払いの約1割から3割が30％で最多。計37％の人が支払いの7割以上で使っていた。スマホ決済で利用しているサービス（複数回答）は「PayPayやau PAY、楽天ペイなどのQRコード決済」が1位で87％に達した。

• 給与デジタル払いを「利用したくない」「あまり利用したくない」は計49.4％で、「利用したい」「場合によっては利用したい」の計32.6％を上回った。（Q6）
• 給与デジタル払いを「利用したい」「場合によっては利用したい」と思う人を年代別に見ると、20代が4割台で最多、10・30・40代が3割台、50代以上の層はいずれも2割台以下だった。
  地域別に見ると四国・沖縄が4割台で最多となっており、北海道・関東・中部・九州が3割台、それ以外は2割台以下だった。
  職業別に見ると「教職員」の5割が最多で、「公務員（団体職員や教職員を除く）」が4割台、「契約社員・パート・アルバイト等」「会社の正社員・団体の正職員」「自営業・専門職（士業等）・自由業」「医療、福祉関係の職員等」が3割台、それ以外は2割台以下だった。（Q6）
• 給与デジタル払いでアプリ決済口座に1回で入金したい金額は「5万円未満」36.3％が最多で、「5万円以上10万円未満」14.1％が続いた。「5万円未満」を職業別に見ると「公務員（団体職員や教職員を除く）」が6割台で最多、「会社の正社員・団体の正職員」「契約社員・パート・アルバイト等」「学生」は4割台、それ以外は3割以下だった。（Q7）
• 仮に給与デジタル払いを利用するとした場合の理由を複数回答で聞くと「キャッシュレスで手間なく済ませられる」39.7％が最多で「ATMの手数料を軽減できる」32.9％が続いた。（Q8）
• 仮に給与デジタル払いを利用しないとした場合の理由を複数回答で聞くと「セキュリティ不備による不正引き出しなどに不安」49.0％が最多で「デジタル化によるメリットを感じない」37.5％が続いた。（Q9）
• 給与デジタル払いの利用が広がると金融機関利用の頻度や方法に「変化が起きる」「ある程度変化が起きる」と思う人が計73.0％に達した。（Q10）
• 給与デジタル払いの利用が広がると買い物の場所や方法に「変化が起きる」「ある程度変化が起きる」と思う人が計54.4％を占めた。（Q11）
• 給与デジタル払いの解禁がキャッシュレス決済比率向上に「かなり影響がある」「ある程度影響がある」と思う人が計70.1％に上った。（Q12）
• 給与デジタル払いの解禁は多様な働き方や働き手の確保に「資すると思わない」「あまり資すると思わない」人が計52.7％を占めた。（Q13）
• 給与デジタル払いの導入には労働者の同意と、企業が労使協定を結ぶ必要があることについて「妥当だ」が52.1％を占めた。（Q14）
• 普段の買い物などでスマートフォンのキャッシュレス決済を利用する人の割合は87.8%を占め、頻度は「支払いの約1から3割」が30.1％で最多。計37％の人が支払いの7割以上で使っていた。
  「いつも利用している」人を年代別に見ると、20代から50代の各層は1割台で、60代と70代以上はともに一桁だった。地域別に見ると、四国が3割台、沖縄が2割台、北海道・関東・中部・中国・九州が1割台、他は一桁だった。職業別に見ると「教職員」はゼロで、それ以外はすべて1割台だった。（Q15）
• スマホのキャッシュレス決済で利用しているサービスを複数回答で聞くと「PayPayやau PAY、楽天ペイなどのQRコード決済」87.2％が最多だった。（Q16）

 

サマリその他

• 岸田内閣を「支持する」16.2％（前回11月10日15.2％）、「支持しない」63.3％（66.5％）だった。（Q17）
• 政党支持率は自由民主党20.0％（前回11月10日20.4％）、立憲民主党4.6％（4.1％）、日本維新の会9.6％（10.1％）、公明党1.4％（1.8％）、国民民主党3.9％（3.2％）、日本共産党1.9％（2.2％）、れいわ新選組1.6％（2.4％）、社民党0.5％（0.6％）、NHK党1.8％（1.8％）、参政党0.8％（1.0％）、その他の政党・政治団体0.2％（0.2％）、「支持する政党はない」とする無党派層50.4％（49.1％）（Q18）

 

※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）もご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。

 

調査結果のグラフ一覧

Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収

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Q6　スマートフォンの決済アプリで賃金を受け取る「給与デジタル払い」が2023年4月に解禁されます。あなたはこの制度を利用したいですか。

Q7　「給与デジタル払い」で使う決済アプリ口座は、残高の上限が100万円です。あなたがデジタル払いで1回に入金したい金額は、次のどれになりますか。

Q8　もし、あなたが「給与デジタル払い」を利用するとしたら、その理由としてあてはまりそうなものはどれですか（複数回答可）

Q9　もし、あなたが「給与デジタル払い」を利用しないとしたら、その理由としてあてはまりそうなものはどれですか。（複数回答可）

Q10　「給与デジタル払い」の利用が広がると、銀行その他の金融機関の利用頻度や利用方法に変化が起きると、あなたは思いますか。

Q11　「給与デジタル払い」の利用が広がると、買い物をする場所や方法に変化が起きると、あなたは思いますか。

Q12 「給与デジタル払い」の解禁は、キャッシュレス決済比率の向上にどのくらい影響があると、あなたは思いますか。

Ｑ13　「給与デジタル払い」の解禁は、多様な働き方や働き手の確保に資すると、あなたは思いますか。

Q14　「給与デジタル払い」の導入には労働者の同意が必要で、企業は労使協定を結ばねばなりません。この条件について、あなたはどう考えますか。

Q15　普段の買い物などの支払いで、スマートフォンのキャッシュレス決済を、あなたはどの程度利用していますか。

Q16　スマートフォンのキャッシュレス決済で、あなたはどのサービスを利用していますか。（複数回答可）

Q17　あなたは岸田内閣を支持しますか。（％）

Q18　あなたの支持政党を教えてください。（％）

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら。

調査期間：　2022年12月1日
調査対象や人数：　全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 050 3707 4661

資料やデータの使用、掲載について
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[KSI Web調査] 「給与デジタル払い」利用したい32%、したくない49％（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-45.html

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