2021年10月に岸田政権が発足してから約1年3か月が過ぎました。自衛のための「反撃能力」の保有、原発再稼働など重要な決定が行われる一方で、内閣支持率の推移を見ると2022年7月の参院選以降に急落し、その後は低い水準で推移しています。本調査は1月27日にYahoo!クラウドソーシングを利用して実施したインターネット調査です。18歳以上の全国の男女1000人からの回答を集計しています。
岸田政権の1年3か月を評価せず74%
内閣支持率低迷は物価高騰が原因、評価するのは旧統一教会被害者救済法
[KSI Web調査] 岸田政権の政策や政権運営に関する意識調査
調査結果サマリ | 調査結果のグラフ一覧 | クロス集計を含む調査結果の詳細
約1年3か月の岸田政権を評価しない人は74%に上った。「発足時から期待できないと思っていたが、予想どおりに政策などの政権運営は良くなかった」と思う人が42%で最多。岸田政権で評価できる具体的なものは旧統一教会の被害者救済法制定がトップだった。夏以降の内閣支持率低迷は物価高騰を原因に挙げた人が最多だった。政府の物価高対策を評価しない人は、すべての政党支持層で5割以上を占めた。岸田首相について、政策と指導力には否定的だが人柄は良いと考える人が38%でトップを占めた。5月のG7広島サミットで指導力を発揮できないと思う人が69%に達した。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2類相当から5類に引き下げることは賛成39%、反対28%、どちらでもない22%だった。政府の原発推進政策に賛成41%、反対26%。賛成は男性4割台後半、女性3割強だった。政府による自衛目的の反撃能力保有は41%が評価し、26%が評価しなかった。評価する人は男性5割弱、女性3割。今春の統一地方選の投票先は与党系19%、野党系23%だった。
※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細(PDFファイル)もご覧ください。
KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。
Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収
調査期間: 2023年1月27日
調査対象や人数: 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法: インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp Tel: 03 6824 1715資料やデータの使用、掲載について
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[KSI Web調査] 岸田政権の1年3か月を評価せず74%(紀尾井町戦略研究所)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-46.html
・改造内閣・期待できる大臣、1位河野、2位高市、3位上川(2023年9月19日)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-57.html
・日本の「反撃能力」保有賛成6割強(2022年11月15日)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-44.html
・国葬実施「良かった」24%「良くなかった」48%(2022年9月30日)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-42.html
・国葬・岸田首相の説明不十分5割超す(2022年9月15日)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-41.html
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