18歳以上の回答者1000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、業種、会社の規模、年収
| Q8 あなたの月給などの給与は、今年になって賃上げがありましたか、もしくは今年ある予定ですか。 |
 |
|
「賃上げがあったか、ある予定」の人は30.9％で、3月6日調査の18.5％に比べ12.4ポイント増加した。賃上げがなかったか賃金が減った人は計32.0％（前回38.2％）だった。 「賃上げはなかったし今後もない」は27.7％だった。 |
| Q9 あなたの賞与（ボーナス）や手当など給与以外の収入は、今年になって増えましたか。 |
 |
| 「変わらない」が32.9％、「増えた、もしくは増える予定」が17.6％、「減った、もしくは減る予定」が9.2％となった。 |
| Q10 あなたは、今年6月から始まった定額減税について恩恵があったと感じましたか。 |
 |
| 「あまり」を含め恩恵を「感じなかった」人は54.1％を占めた。 |
| Q11 あなたは、今年6月から始まった定額減税について、給与明細で所得税や住民税の減税額を確認しましたか。 |
 |
| 「確認した」47.2％、「確認していない」23.7％だった。 |
| Q12 賃上げや収入増があった人は、どのような影響がありましたか。（複数回答可） |
 |
| 賃上げや収入増がないもしくは収入がなかった人を除くと、「特に影響はなかった」33.2％（前回3月6日19.3％）が最多で、「賃上げや収入増があっても家計は引き続き苦しい」10.0％（同13.2％）、「貯金できるお金ができた、もしくは増えた」5.1％（同5.7％）と続いた。 |
| Q13 あなたは、現在の収入にどのような不満がありますか。（複数回答可） |
 |
| 「インフレや物価上昇に対応できない」39.1％（同39.9％）がトップで、以下「生活や家族を養うには足りない」25.0％（同26.3％）、「定期的な賃上げやボーナスがない」18.8％（同20.9％）の順となった。3月の調査で3位だった「労働の対価として見合わない」は4位で18.1％（同24.0％）だった。 |
| Q14 最低賃金の全国平均は時給1004円で、昨年度は43円増で過去最大の上げ幅となりました。政府は「2030年代半ばまでに1500円」という目標を掲げ、本年度も大幅な引き上げを図りたい考えです。あなたはどう思いますか。 |
 |
| 「大幅増を目指すべきだ」47.1％、「中小企業のために急激な引き上げは避けるべきだ」30.1％だった。 |
| Q15 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は6月時点で過去最長の25か月連続のマイナスとなっており、物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が続いています。あなたの考えに最も近いものはどれですか。 |
 |
| 「政府のこれまでの政策が良くないと思う」が55.1％を占めた。 |
| Q16 最近の円相場は、米国の好景気や日米の金利差などを背景に、1ドル＝160円台という約38年ぶりの円安水準となっています。あなたにとってこの円安は、総合的に考えてメリット、デメリットのどちらが大きいですか。 |
 |
| 「デメリットの方が大きい」人が59.2％を占めた。クロス集計を地域別に見ると、四国と沖縄が7割台と最多で、最低は中国の4割台。業種別では、鉱業が10割、次いで運輸業と観光・宿泊業が7割台となった。支持政党別に見ると、自民、公明は5割台だったが、それ以外は無党派層を含めほとんど6割以上となった。 |
| Q17 あなたは、 賃金が上がれば物価が上がり、物価が上がれば賃金が上がる「賃金と物価の好循環」は続くと思いますか。 |
 |
| 「物価と賃金の好循環」が「あまり続かないと思う」「続かないと思う」は計55.2％（前回3月6日61.5％）、「ある程度続くと思う」「続くと思う」は計30.0％（同28.3％）だった。 |
© 紀尾井町戦略研究所株式会社
メール