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政府は7月、5年ごとに公的年金の財政状況を点検する「財政検証」の結果を公表しました。過去と同様の経済状況が続くと仮定しても、約30年後の年金受給額は法律で定められた50％以上を維持できるとしています。老後の暮らしを支える公的年金をめぐる状況について、全国の18歳以上の男女1000人を対象にオンライン調査を実施しました。調査日は7月30日です。

調査結果サマリ

将来の年金受給額「非常に不安」56％
- 政府試算信用できず30％、在職老齢年金廃止か縮小に反対38％、賛成30％ -

公的年金を納める期間に支払っていない人30％、まったく支払っていない人も
公的年金である国民年金や厚生年金の保険料を納めなければならない期間があるのに、支払っていない期間がある人が30.7％おり、まったく支払っていない人も1.5％いた。「支払っていない期間がある」あるいは「まったく支払っていない」と答えた人を職業別に見ると、自営業・専門職（士業等）・自由業が4割台で最も多く、次いで会社役員・団体役員、医療・福祉関係の職員等、契約社員・パート・アルバイト等、学生、年金生活・無職が3割台だった。


「第3号被保険者」の維持は判断分かれる
会社員や公務員に扶養される主婦などが「第3号被保険者」として自分で保険料を納めなくとも基礎年金（国民年金）を受け取れる制度を、現行程度で維持すべきだとした人は35.1％で、廃止あるいは縮小すべきだを選んだ人は各15.0％だった。

短時間労働者の厚生年金加入拡大に賛成46％
パートやアルバイトなどの短時間労働者の厚生年金加入を拡大するために、義務付け対象となる企業の従業員数の要件を撤廃する案に賛成46.6％、反対17.1％となった。

公的年金の財政検証、政府の試算を信用していない30％
政府が7月に公表した公的年金財政の健全性を示す財政検証で、2057年度には現役世代と比べた年金の給付水準が50.4％となり、現行より約2割下がることについてどう思うかを聞いたところ、上位は「政府の試算を信用していない」30.1％、「経済状況が悪化すればもっと下がるので不安だ」29.2％、「現在より約2割下がるので不安だ」16.2％の順だった。


在職老齢年金制度の廃止・縮小案の賛否分かれる
65歳以降に働くと、もらう賃金額に応じて厚生年金の受給額が減る在職老齢年金制度の廃止・縮小案に反対38.2％、賛成30.3％となった。

将来の年金受給額「非常に不安」56％
現在の年金制度に感じる不安を複数回答で聞くと「将来の受給額が少なくなる」66.8％が最多。自身の将来の年金受給額について聞くと、非常に不安があるとした人が56.4％に上った。非常に不安があるとした人を職業別に見ると、医療・福祉関係の職員等、契約社員・パート・アルバイト等が6割台で最多に。


老後の資金準備は預貯金が最多
年金以外で老後資金をどのように準備しているかを聞くと、トップは「預貯金」の65.1％で、以下は「新NISA、株、不動産などへの投資」29.2％、「生活の見直し」24.8％などとなった。


次期首相、自民党支持層では岸田氏がトップ
9月の自民党総裁選で誕生する新総裁が次期首相に就任する見通しであることを踏まえ、次期首相にふさわしいと思う国会議員の上位は石破茂氏12.4％、高市早苗氏7.5％、岸田文雄氏5.6％となった。自民支持層に限った回答を見ると、岸田氏23.7％、高市氏16.4％、石破氏15.3％が二桁に乗った。

回答者1000人の属性、各設問のグラフや解説などは、次ページ以降に掲載しています。
クロス集計が入ったPDF版の調査結果資料はこちらからご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1000人に行っています。
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