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調査結果のグラフ一覧

Q1　給与所得への課税額は、給与所得から基礎控除額（48万円）と給与所得控除額（55万円）を差し引いた金額に税率を掛けて計算されます。そのため48万円＋55万円＝103万円までは所得税はかかりませんが、それを超えると所得税がかかります。 国民民主党は最低賃金の上昇率に合わせて103万円を178万円まで引き上げる減税策を主張していますが、あなたは賛成ですか、反対ですか。

「賛成」が62.0％に上った。賛成した人をクロス集計を男女別で見ると、男性は6割台半ばだったのに対し、女性は5割台半ばだった。職業別では、医療・福祉関係の職員等は10割、会社役員・団体役員、教職員がともに8割で続いた。契約社員・パート・アルバイト等の人に限ると賛成6割、反対1割台半ばだった。支持政党別では、国民が8割台後半でトップとなり、次いで自民、公明、れいわ、保守がいずれも7割台だった。低い方は参政2割台、共産4割台などとなった。

Q2　現在、扶養控除の対象は16歳以上や配偶者以外の親族となっています。「年収103万円の壁」を引き上げる場合、扶養控除対象から外れる金額の目安を合わせて引き上げることに、あなたは賛成ですか、反対ですか。

「賛成」が57.3％を占めた。

Q3　103万円の壁を引き上げる場合、あなたはいくらにすることが適切だと思いますか。

「150万円程度まで引き上げる」22.9％が最多で、「178万円まで引き上げる」20.4％が続いた。

Q4　103万円の壁を引き上げると税収減になるとの指摘もあります。あなたはどう思いますか。

「経済活動が活発になるので税収減になるとは限らないと思う」31.7％が最多で、「税収減になると公共投資などが減り地方経済が苦しくなると思う」21.8％、「税収減になっても仕方ない」18.4％と続いた。

Q5　税収減になった場合、代わりの財源をどう確保したらいいとあなたは思いますか。（複数回答可）

「無駄な支出をやめ予算を抜本的に組み替える」58.0％がトップで、以下は「中長期的な経済成長を実現し税収を増やす」23.9％、「外国為替特別会計の含み益などを含め国の資産を活用する」16.4％の順となった。

Q6　パート労働者の厚生年金適用要件から事業所規模要件などを外し、週20時間以上働いている人（約200万人）については厚生年金保険料を負担してもらう考え方（「年収106万円の壁」廃止）があります。あなたは賛成ですか、反対ですか。

「賛成」が50.7％を占めた。賛成した人をクロス集計で男女別に見ると、男性は5割台前半で、女性は4割台後半だった。職業別では、会社役員・団体役員と医療・福祉関係の職員等が7割台で最多となる一方、学生は2割台、契約社員・パート・アルバイト等、自営業・専門職（士業等）・自由業、専業主婦・主夫、年金生活・無職の4割台の低さが目立った。

Q7　現在、国民年金保険料を負担していない専業主婦などの第3号被保険者（約700万人）について、新たに保険料を負担してもらうという案に、あなたは賛成ですか、反対ですか。

「賛成」43.1％、「反対」31.9％、「わからない」25.0％だった。 賛成した人をクロス集計で男女別に見ると、男性4割台半ば、女性3割台後半だった。年代別では、全体的に年代が高くなるにつれ増える傾向があった。職業別では、会社役員・団体役員が7割台でトップとなる一方、学生、専業主婦・主夫が2割台で最低だった。支持政党別では、保守が6割、次いで自民、立憲、維新、共産が5割台だった。参政の2割台が最も低かった。

Q8　年間給与額が130万円を超えると、事業所規模や労働時間などに関係なくすべての人に国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する「年収130万円の壁」があります。この壁をなくすために、立憲民主党は年間給与額が200万円を超えるまでの間は年収が下がらないように国が補てんする仕組みを提案しています。あなたは賛成ですか、反対ですか。

「賛成」43.4％、「反対」27.4％、「わからない」29.2％となった。 賛成した人をクロス集計で職業別に見ると、会社役員・団体役員、教職員、医療・福祉関係の職員等が6割台で最多となった一方、専業主婦・主夫は2割台、年金生活・無職が3割台と低さが目立った。

Q9　所得税の扶養控除は、民間企業の扶養手当の支給基準とリンクしているケースがあります。国が扶養控除の金額を引き上げた場合、民間企業では企業の負担は増えますが扶養手当をもらえる人は増えます。あなたは、民間企業は扶養手当の基準を変更したほうがいいと思いますか。

「変更したほうがいい」44.0％、「変更しないほうがいい」20.2％だった。

Q10　あなたは石破内閣を支持しますか。

「支持する」18.0％（前回10月30日15.2％）、「支持しない」56.3％（同57.1％）。

ご参考: 内閣支持率の推移

Q11　あなたの支持政党を教えてください。

政党支持率は、自民16.0％（前回10月30日14.0％）、立憲8.5％（8.0％）、維新6.3％（6.5％）、公明1.4％（1.0％）、国民5.8％（6.7％）、共産0.9％（1.7％）、れいわ3.0％（3.0％）、社民0.3％（0.3％）、参政0.4％（0.8％）、保守1.5％（1.0％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.2％）、支持する政党はない52.0％（54.3％）。

18歳以上の回答者1000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収、扶養家族の有無

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら。

調査期間：　2024年11月27日
調査対象や人数：　全国の18歳以上の男女1000人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 03 6824 1715

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[KSI Web調査] 103万円の壁を178万円に引き上げ「賛成」62％（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-78.html