日本の企業などを狙ったサイバー攻撃は高度化・常態化し、その手口は一層巧妙化しています。こうした状況を受け、政府は「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）」の導入に向けた検討を進めています。このオンライン調査は、12月9日に全国の18歳以上の男女1000人に対して実施した結果をまとめたものです。
能動的サイバー防御導入に賛成59％
- 25年通常国会提出すべき42％、ネット上の情報収集・解析「条件付き容認」65％ -
聞いたことはあるが詳しくは知らない、最多
サイバー攻撃に対して国家や重要インフラを守る「能動的サイバー防御」について、聞いたことはあるが詳しくは知らない人が最多の44.4％を占め、まったく知らないとした人が30.9％で続いた。「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人を職業別に見ると会社役員・団体役員が5割で最多で、支持政党別では自民党だけが3割を超えた。
59％が導入に賛成
政府が導入に向けて検討を進めている能動的サイバー防御に賛成する人が59.4％を占めた。賛成とした人を職業別に見ると、会社役員・団体役員が8割でトップ、次いで会社の正社員・団体の正職員、公務員（団体職員や教職員を除く）、自営業・専門職（士業等）・自由業が6割台だった。支持政党別では自民などで8割を超し、日本維新の会が7割台で続いた。一方、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、「支持する政党はない」とする無党派層が5割台で最も低い層となった。
政府が2025年の通常国会に能動的サイバー防御の関連法案を提出すべきだと思う人が42.0％と最多で、提出すべきだと思うが25年の通常国会でなくてもよいと思う人の23.6％が続いた。
情報収集・解析、条件付き容認65％
能動的サイバー防御のため、インターネット上の情報やデータを収集して解析することを条件付きで認めて良いと思う人が65.7％。
プライバシー保護の観点から、通信内容の解析が適切に行われているかどうかを監視するため、政府から独立した機関の設置が必要だと思う人が69.1％に上った。
サイバー攻撃に対して、相手のサーバーにアクセスして攻撃を防ぐ手法を認める必要があると思う人が73.8％に達した。民間がサイバー攻撃を受けた際の報告義務を、すべての事業者に適用すべきだと思う人は47.3％、重要インフラ事業者だけに限定すべきだと思う人は32.8％だった。
20代の支持政党、国民が自民に並ぶ
石破内閣を「支持する」19.5％（前回11月27日18.0％）、「支持しない」55.2%（同56.3％）。
政党支持率は自由民主党16.9％（16.0％）、立憲民主党6.9％（8.5％）、日本維新の会5.8％（6.3％）、公明党1.5％（1.4％）、国民民主党6.4％（5.8％）、日本共産党0.9％（0.9％）、れいわ新選組2.9％（3.0％）、社民党0.2％（0.3％）、参政党0.5％（0.4％）、日本保守党1.2％（1.5％）、その他の政党・政治団体0.4％（0.3％）、支持する政党はない54.8％（52.0％）。 国民民主支持と答えた人を年代別に見ると、20代では17.1％に上り、自民に並んだ。
回答者1000人の属性、各設問のグラフや解説などは、2ページ目以降に掲載しています。
クロス集計が入った調査結果資料はこちらのPDFファイルからご覧ください。KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を、全国の18歳以上の男女1000人に行っています。
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