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調査結果のグラフ一覧

Q1　1月27日の記者会見においてフジ・メディアHDとフジテレビは、コーポレートガバナンスの在り方に照らして各組織がどのように機能したか、あるいは機能しなかったかという点について、きちんと説明したとあなたは思いますか、思いませんか。

「きちんと説明していないと思う」が72.1％に上った。この回答をした人を職業別に見ると、会社役員・団体役員が唯一5割台で最低だった。支持政党別に見ると、国民民主、公明、日本保守各党が8割台で最多だった。

Q2　今回の問題についてフジ・メディアHDのコンプライアンス推進室の関与の有無が議論されていますが、同HDの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」や経営会議、経営諮問委員会がどのように今回の問題を取り扱ったかについて、あなたは公表する必要があると思いますか、思いませんか。

「公表する必要があると思う」が82.9％に達した。

Q3　フジ・メディアHDの取締役が今回の問題をコンプライアンス推進室に知らせなかったとされることについて、あなたはコーポレートガバナンスの観点からコンプライアンス違反だと思いますか、思いませんか。

「違反だと思う」が77.4％に上った。この回答をした人を職業別に見ると、会社役員・団体役員、年金生活・無職が8割台と相対的に高かった。

Q4　今回の問題は2023年6月に発生したとされていますが、24年3月期のフジ・メディアHDの監査等委員会による監査報告書には「内部統制システムに関する（中略）取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。」と記載されています。あなたは監査が適切に行われていたと思いますか、思いませんか。

「適切に行われていないと思う」が79.7％に達した。この回答をした人を職業別に見ると、会社役員・団体役員、医療・福祉関係の職員等、契約社員・パート・アルバイト等、年金生活・無職が8割台で最多だった。

Q5　現行制度では、コーポレートガバナンスが適切に機能していない場合は、放送に影響が出ると判断されない限り、放送会社に行政指導等を行うことはできません。あなたは、放送会社に対してもっと柔軟に行政指導等を行うことができるよう放送法を改正すべきだと思いますか、思いませんか。

「改正すべきだと思う」が70.9％に上った。

Q6　あなたは、一つの放送会社に報道機関部門とエンターテインメント部門が併置されていることがコンプライアンス上の問題を引き起こす要因であると思いますか、思いませんか。

「要因であると思う」「どちらかといえば要因であると思う」が計52.7％、「要因ではないと思う」「どちらかといえば要因ではないと思う」は計33.4％ だった。

Q7　1月27日の記者会見に登壇した5名は全員男性でしたが、あなたは取締役会における女性比率が低いことが今回の問題の対応に影響していると思いますか、思いませんか。

「影響していると思う」「ある程度影響していると思う」が計59.1％を占めた。ある程度を含め「影響していると思う」とした人を男女別に見ると、男性は5割台前半だったのに対し、女性は6割台後半に上った。

Q8　今夏に行われる参議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党はどこですか。

自民12.7％（前回1月29日調査13.3％）、立憲9.1％（7.8％）、国民民主8.7％（9.2％）、維新5.3％（5.4％）と続いた。未定は42.6％あった。直近3回の調査（24年12月23日、25年1月14日、1月30日）ではいずれも国民が立憲を上回っていたが、今回は立憲が上回った。

ご参考:参院選の比例代表の投票先推移

Q9　あなたは石破内閣を支持しますか。（内閣支持率の推移）

「支持する」16.5％（前回1月29日調査17.8％）、「支持しない」61.7％（57.4％）。

Q10　あなたの支持政党を教えてください。（政党支持率の推移）

自民14.2％（前回1月29日調査15.2％）、立憲7.7％（7.4％）、国民民主7.4％（7.2％）、維新5.3％（5.1％）、れいわ3.6％（3.3％）、共産1.4％（1.1％）、公明1.1％（1.9％）、保守0.9％（0.9％）、その他の政党・政治団体0.6％（0.4％）、参政0.5％（0.4％）、社民0.1％（0.2％）、支持する政党はない53.5％（50.9％）。

18歳以上の回答者1,500人の属性 --- 性別、年齢別、地域別、職業別、年収別

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら。

調査期間：　2025年2月6日と7日
調査対象や人数：　全国の18歳以上の男女1,500人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 03 6824 1715

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[オンライン調査] フジ役員記者会見「きちんと説明せず」72％、監査不適切79％ （紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-83.html