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調査結果のグラフ一覧

Q1　ロシアがウクライナ侵略を開始してから3年が経過しました。ウクライナ侵略前後で比較して、あなたの日本の国防に対する関心はどのように変化しましたか。

「より高まった」が49.7％、「変わらない」が42.4％となった。「高まった」とした人を年代別に見ると、全体的な傾向として年代が上がるほど増え、例えば20代は3割台で最低だったのに対し、70代は6割台で最高だった。

Q2　ウクライナ侵略を通じたロシア・北朝鮮関係の緊密化や、中国の軍事費増加や東シナ海、南シナ海等の海空域における軍事活動の拡大・活発化などを受けて、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとの指摘があります。あなたは現状の日本周辺の安全保障環境に不安を感じますか、感じませんか。

「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」が計85.2％に達した。「非常に不安を感じる」とした人を年代別に見ると、20代は一桁、30代は2割台だったのに対し、40代以上の各層はすべて3割台だった。職業別では会社役員・団体役員が5割台で最多。支持政党別では保守が6割台、次いで自民、国民民主党が4割台と相対的に高かった。

Q3　ロシアとウクライナの停戦に向けた米ロ間の協議が始まり、和平実現への期待がある一方、協議はウクライナの頭越しに進められ欧州の関与も薄いなどとして、今後を懸念する声も出ています。あなたは和平への動きについて、現在のような状況を望ましいと思いますか、思いませんか。

「望ましくないと思う」が60.2％に上った。

Q4　ウクライナ和平に向けた米・ウクライナ首脳会談が決裂したことに関し、石破首相は「どちらかの側に立つつもりはまったくない。いかに米国の関与をつなぎ留め、G7全体の結束を図るかに日本として尽力していきたい」と国会で答弁しました。あなたはこの方針を妥当だと思いますか、思いませんか。

「妥当だと思う」48.3％、「妥当ではないと思う」28.3％、「わからない」23.4％となった。

Q5　ウクライナ和平を巡る世界情勢を踏まえ、世界における紛争や、貧困、難民、気候変動といった課題解決のため、あなたは、どのような国際秩序が望ましいと考えますか。

「多国間で協調する体制」が73.0％に達した。この回答をした人を年代別に見ると、全般的に見て年代が上がるほど増える傾向があり、20、30代は5割台だったのに対し、60代以上の各層は8割台だった。

Q6　ウクライナ和平を巡り、仮にロシアにとって一般的に有利とみられる条件で交渉がまとまった場合、力による現状変更を事実上容認したことになるとの指摘があります。こうした状況を踏まえ、あなたは、台湾有事（中国が台湾統一に向けて軍事侵攻すること）が起きるかどうかや北方領土問題に影響があると思いますか、思いませんか。

「影響があると思う」「ある程度影響があると思う」が計79.6％に達した。「影響がある」と答えた人を年代別見ると、全般的に見て年代が上がるほど増える傾向があり、20代は2割台だったのに対し、60代、70代以上は4割台だった。地域別では、北海道が1割台、沖縄が2割台、その他の地域は3～4割台となった。

Q7　防衛力強化に向けた財源確保のため、政府は所得税、法人税、たばこ税を増税するとしています。2025年度税制改正大綱には防衛特別法人税（仮称）創設やたばこ増税が盛り込まれ、26年4月から実施する見通しとなる一方、所得税の増税開始時期の決定は先送りされました。あなたは所得税の増税開始時期の決定が先送りされたことをどう思いますか。

「増税自体に反対」が32.7％、「より慎重に検討すべきだと思う」が28.5％、「適切な判断だと思う」が15.4％、「早く決定すべきだと思う」が14.1％、「わからない」は9.3％となった。

Q8　米国のトランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国の国防費についてGDP比5％以上とするよう求めており、NATOのルッテ事務総長が加盟国に対し国防費を同3％（現目標2％）以上とするように示唆したとの報道がありました。日本の本年度防衛費は同1.6％ですが、日本政府は27年度に同2%に増やす方針です。あなたは今後の日本の防衛費についてどう考えますか。

「GDP比2％への引き上げにとどめるべきだ」が31.1％、「GDP比2％より増やすべきだ」が19.2％、「GDP比2％への引き上げをやめ現行水準で良い」が16.7％、「現行水準より削減すべきだ」が10.7％、「わからない」は22.3％だった。「GDP比2％より増やすべきだ」とした人を支持政党別に見ると、保守の5割、自民、維新、参政の3割台が相対的に多かった。

Q9　ウクライナ侵略を巡り、フランスのマクロン大統領は欧州において米国に依存しない安全保障を構築するため、フランスの核抑止力活用を提案しています。世界の安全保障環境が変化するなか、日本が「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を見直すことに、あなたは賛成ですか、反対ですか。

「賛成」41.8％、「反対」38.0％、「わからない」20.2％となった。「賛成」とした人を支持政党別に見ると、与党内では自民の5割台に対し、公明は1割台にとどまった。

Q10　では、日本が「非核三原則」の見直しについて議論を行うことに、あなたは賛成ですか、反対ですか。

「賛成」51.7％、「反対」34.2％、「わからない」14.1％だった。

Q11　石破首相は首相就任前に行われた24年9月の自民党総裁選討論会などで、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」は非核三原則に抵触しないとの認識を示し、議論の必要性を指摘しました。あなたは核共有を行うことに賛成ですか、反対ですか。

「反対」が41.4％（22年4月7日調査40.7％）、「賛成」が37.6％（34.7％）、「わからない」21.0％（24.6％）となった。「賛成」と答えた人は内閣支持層では4割台後半だったのに対し、不支持層では3割台後半だった。支持政党別では、保守が8割台、自民が5割台、国民民主が4割台の順となった。

Q12　では、あなたは「核共有」について議論を行うことに賛成ですか、反対ですか。

「賛成」57.8％（22年4月7日調査70.4％）、「反対」27.5％（18.3％）となった。

Q13　ウクライナ侵略を巡り、トランプ大統領は同国への軍事支援の一時停止を命じたとされています。日米安全保障条約は、日本が武力攻撃を受けた場合に米国が日本を防衛する義務を定めていますが、こうした情勢を鑑みて、あなたは有事の際、米国が日本を守ってくれると思いますか、思いませんか。

「状況によっては守ってくれないと思う」48.5％（22年11月10日調査48.4％）、「最優先ではないが守ってくれると思う」21.9％（27.3％）、「守ってくれないと思う」21.0％（15.3％）、「最優先で守ってくれると思う」2.7％（3.2％）、「わからない」5.9％（5.8％）だった。 「状況によっては守ってくれない」「守ってくれない」と答えた人を年代別に見ると、大まかに言って年代が上がるほど増える傾向が見られ、50、60代では7割台となった。地域別では、北海道が唯一4割台で最低だった。支持政党別では、自民、公明、れいわが5割台で低さが目立った。

Q14　もし日本が武力攻撃を受けた場合、あなたは国を守るために自衛隊に入隊、もしくは志願兵のようなかたちで戦闘に参加しますか、しませんか。

「参加しない」60.7％（22年11月10日調査65.0％）、「状況によっては参加する」19.8％（16.6％）、「参加する」3.7％（4.0％）、「わからない」15.8％（14.4％）となった。

Q15　あなたは日本の防衛力強化のために何が必要だと思いますか。（複数回答可）

上位は「食料安全保障の確保」が44.6％（23年12月22日調査46.8％）、「国際平和の維持や日本の安全のための外交努力」が44.2％（50.9％）、「国際交渉力の背景となる経済力、産業力の強化」が42.2％（48.9％）、「攻撃的防御を自力でできるよう自衛隊や兵器の充実など戦力の整備」が42.0％（47.2％）、「サイバー空間や宇宙空間での防衛力強化」が41.0％（48.3％）の順となった。

Q16　今夏に行われる参議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党はどこですか。

首位は自民13.3％（12.8％）で、以下、国民民主12.4％（前回25年2月24日調査13.0％）、立憲7.3％（9.3％）、維新4.7％（4.6％）、れいわ2.4％（3.7％）と続いた。未定は44.2％。25年2月6～7日の調査では国民が自民を上回ったが、今回は自民が抜き返した。1位だった政党を年代別に見ると、20～40代はいずれも国民民主、450、60代は自民、70代以上は自民、立憲が同率だった。

ご参考:参院選の比例代表の投票先推移

Q17　あなたは石破内閣を支持しますか。（内閣支持率の推移）

「支持する」18.1％（前回2025年2月24日調査18.8％）、「支持しない」61.3％（63.4％）

Q18　あなたの支持政党を教えてください。（政党支持率の推移）

自民15.5％（前回2025年2月24日調査15.2％）、国民民主8.9％（9.2％）、立憲5.9％（7.6％）、維新4.9％（4.1％）、れいわ2.6％（3.3％）、共産1.3％（0.9％）、公明0.6％（1.5％）、参政0.6％（0.8％）、保守0.6％（0.9％）、その他の政党・政治団体0.4％（0.3％）、社民0.2％（0.3％）、支持する政党はない55.3％（52.6％）。

18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢別、地域別、職業別、年収別

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら。

調査期間：　2025年3月6日
調査対象や人数：　全国の18歳以上の1,000人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 03 6824 1715

資料やデータの使用、掲載について
リンクフリーです。必ず下記の出典を明記してください。
[オンライン調査] 日本への武力攻撃時に米国は「状況により守ってくれない」48％ （紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-85.html

過去の調査

・能動的サイバー防御で「早急な法改正を」64％（2023年12月27日）
・日本の「反撃能力」保有賛成6割強（2022年11月15日）
・核共有について議論することに賛成する人は7割に達した（2022年5月12日）