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この夏の電力不足を受け、政府は7年ぶりとなる節電要請を全国に行いました。最高気温が35℃以上となる猛暑日が各地で続いています。今回は節電に関する意識調査を行いました。

電気代増が「負担」9割弱、原発再稼働進めるべき5割
～節電ポイントに参加したい3割後半。節電対策は1位照明2位エアコン～

[KSI Web調査] この夏の節電に関するアンケート
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調査結果サマリ

• 電気料金の値上がりは家計に「かなり」「ある程度」負担とした人は計89.0％に上った。（Q8）
• 電力を賄うために日本で原発再稼働を「進めるべきだと思う」が51.3％だった。（Q15）
• 節電ポイントに参加登録「したい」38.9％、「したくない」28.4％、「わからない」32.7％だった。（Q11）
• 家庭で行っている節電対策を複数回答で聞くと「照明をこまめに消したり明るさを調節したりする」が最多で50.1％。「エアコンの温度設定などを工夫」「エアコンに扇風機などを併用」「服装を替える」「テレビをこまめに消す」などが続いた。（Q9）
• 電気代の負担を軽くするため政府が導入を決めた「節電ポイントプログラム」は、それぞれ「どちらかというと」を含めると「不適切」は45.8％、「適切」は35.2％だった。（Q10）
• 東京電力福島第一原発事故以降、日本に節電意識が定着したかどうかを聞くと「年月が経つにつれて薄れていったと思う」の41.8％が最多。次いで「それなりに定着したと思う」32.8％だった。（Q14）
• 今どのくらい節電を意識しているかを聞くと「かなり」「やや」意識しているが計73.8％だった。「かなり」と答えた人について、年代別では50代以上の層はすべて2割台だったのに対し、40代以下はいずれも1割台。年収別に見ると、500万円未満の層はいずれも2割台で、500万円以上だとすべて1割台以下となった。（Q6、調査結果詳細を含む）
• 政府による太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及政策について「他のエネルギーとのバランスを見ながら進めるべきだ」48.7％が最多。次いで「さらに進めるべきだ」27.9％だった。（Q16）
• 脱炭素化に向け日本で石炭火力発電を「すぐに」「段階的に」廃止すべきだとした人が計50.1％を占めた。（Q17）
• 節電ポイントの手法が熱中症被害を増やすと思うかどうかを聞いたところ「増やすと思う」が67.9％に上った。（Q13）

その他のサマリ

• 電気料金値上げを「仕方ないと思う」人は、岸田内閣支持層では3割台後半で、不支持層では1割台後半だった。（Q7の調査結果詳細）
• 電気料金の値上がりが家計に「かなりの負担増だ」と答えた人を支持政党別に見ると、日本共産党5割台、参政党・れいわ新選組が4割台、自由民主党・日本維新の会・公明党・NHK党・支持する政党はないとする無党派層が3割台、立憲民主党・国民民主党・社民党が2割台だった。（Q8の調査結果詳細）
• 実際に行っている節電対策について「エアコンの温度調節や使い方の工夫」を選んだ人を地域別に見ると、北海道1割台、東北3割台、沖縄4割台で、他はすべて5割台だった。（Q9の調査結果詳細）
• 節電ポイントに「参加登録したい」とした人を支持政党別に見ると、立憲・公明・共産が5割台、自民・維新が4割台、他は3割台以下だった。（Q11の調査結果詳細）
• 節電ポイント以外の新たな電気代負担軽減策の必要性を聞くと「家庭や企業に現金給付すべきだ」35.4％、「電力事業者に補助金を出して電気料金を引き下げさせるべきだ」36.9％、「新たな支援策は必要ない」14.5％だった。（Q12）
• 日本での原発再稼働について「進めるべきだと思う」と答えた人を地域別に見ると、沖縄は6割台、関東・近畿・中国・九州は5割台、東北・中部は4割台、北海道・四国は3割台だった。一方「進めるべきだと思わない」は、四国・沖縄が4割台、北海道・東北・九州が3割台、他は2割台以下だった。（Q15の調査結果詳細）
• 石炭火力発電について「すぐに」「段階的に」廃止すべきだとした人を支持政党別に見ると、公明7割台、立憲6割台、自民・維新・共産・社民5割台、国民・れいわ・無党派層4割台、その他はすべて3割台だった。（Q17の調査結果詳細）
• 岸田内閣の支持率は29.5％（前回7月20日33.0％）、不支持率は44.2％（42.8％）だった。（Q18）
• 政党支持率は自由民主党23.3％（前回7月20日22.5％）、立憲民主党4.1％（3.7％）、日本維新の会9.9％（10.9％）、公明党1.8％（2.0％）、国民民主党3.3％（3.6％）、日本共産党1.9％（1.8％）、れいわ新選組2.9％（3.3％）、社民党0.4％（0.2％）、NHK党1.8％（1.7％）、参政党0.9％（1.1％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.3％）、支持する政党はない45.2％（45.4％）、わからない4.2％（3.5％）だった。（Q19）

※今回の調査結果には、性別や年齢別、年収、内閣支持度別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）をご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

「この夏の節電」について、18歳以上の男女1,000人に聞きました
（2022年7月30日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）

調査結果のグラフ一覧

詳細を含むアンケート調査結果（PDFファイル）はこちら

調査方法　　　インターネット上でのアンケート
調査期間　　　2022年7月30日
調査人数　　　1000人　
 注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用し、属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

本リリースに関するお問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 050 3707 4661

本資料やデータの使用、掲載について
必ず下記の出典を明記してください。（リンクフリーです）

[KSI Web調査]「この夏の節電について」（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-38.html