紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI)は、2017年にヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)の子会社として設立されました。
2020年の独立後も政策・危機管理コンサルティング、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けている企業です。
私たちは「変えるべきもの」と「守るべきもの」を見極め、ステークホルダーの皆様とともに、安心して暮らせる、持続可能で調和の取れた社会の実現を目指します。
2025/06/27
コンサルティング
6月22日に閉会した第217通常国会で成立した法律の一覧を、政策ニュース.jpに掲載しました。 ・第...
2025/06/18
調査報告
衆院では少数与党の状況にあるため、通常国会では野党の要求なども踏まえ、2025年度予算や複数の法律が...
2025/06/12
調査報告
昨今の米価の高騰を抑えるため、政府は備蓄米を放出し、在庫がなくなった場合にはコメの緊急輸入も検討する...
2025/06/06
調査報告
多くの自治体で、住民の利便性向上や業務の効率化を目的に、行政手続のオンライン化が進められています。ま...
2025/06/30
お知らせ
2025/06/06
お知らせ
2025/05/30
お知らせ
2025/05/13
プレスリリース
2025/05/13
お知らせ
2025/04/25
お知らせ
紀尾井町戦略研究所が目指すものは、「人をつなぎ、正しいルールをデザインする」こと、です。
私たちは、絶えず変化する社会の中で「時代にふさわしいより良い社会の創造」をミッションに掲げ、政策・危機管理コンサルティングや地方創生支援、デジタル化推進、そして新たなビジネスモデルの実践を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
政策渉外のプロフェッショナルとして、パブリックアフェアーズ(ロビイング)領域におけるルールメイキング、政策提言、クライシスマネジメント支援で豊富な実績を有します。スタートアップから大手上場企業、ベンチャーキャピタル(VC)、行政機関など幅広いクライアントに専門性の高いサービスをご提供しています。
政策渉外の専門部署を持たない企業様が政策動向を理解し、戦略的な意思決定を行うための支援も展開しています。
インターネット公売・公有財産売却のシステムを提供しており、全国で2000以上(※)の行政機関様が参加しています。特殊車両や自動車、不動産などユニークなアイテムが出品され注目を集めています。行政機関の「稼ぐ力」を支援します。
※インターネット公売・公有財産売却のご契約行政機関ののべ総数
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