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新型コロナの「第7波」で全国の感染者数は過去最多を更新しています。そして、3年ぶりに行動制限を伴わないお盆休みも始まりました。行動制限なしに感染拡大を乗り越えられるのか、前回の今年4月に続き調査しました。

新型コロナ「行動制限しない」支持48％不支持42％
～感染防止・経済活動両派が拮抗。夏休みに「1泊以上旅行」14％～

[KSI Web調査] 新型コロナ「第7波」に関する意識調査
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調査結果サマリ

• 新型コロナ「第7波」で新たな行動制限をしない政府方針について、それぞれ「どちらかといえば」を含め「支持する」48.5％、「支持しない」42.5％だった。（Q6）
• 政府の新型コロナ対応で重視すべきは、それぞれ「どちらかといえば」を含め「感染拡大防止」46.8％、「経済活動」46.1％で拮抗した。（Q7）
• ８月の夏休みやお盆休みに１泊以上の旅行をしたり予定したりしている人は14.6％で、いずれもない人は78.6％だった。今年4月14日の調査では、4月下旬から5月上旬の大型連休に「予定している」人は8.1％だった。（Q12）
• 8月の夏休みやお盆休みに日帰りで人の集まりやすい場所に出かけたり出かけることを予定したりしている人は22.0％で、いずれもない人は69.0％だった。今年4月14日調査で4月下旬から5月上旬の大型連休に「予定がある」と答えた人は10.3％だった。（Q13）
• これまで「感染者にも濃厚接触者にもなっていない」人が83.7％を占めた。（Q8）
• 身近で感染者が「増えたと思う」人は64.7％（今年4月14日調査は37.6％）だった。（Q9）
• 新型コロナワクチンを受けた回数は「3回」の54.5％が最多。次いで「0回」の21.9％だった。（Q11）
• 政府による「BA.5対策強化宣言」の新設について、それぞれ「どちらかといえば」を含め「適切だと思う」人は41.5％、「不適切だと思う」人は36.8％だった。（Q15）
• 自身が実施している感染防止対策を複数回答で聞くと、1位は「マスク着用」（95.2％）で、「手洗いやアルコール消毒の徹底」「3密回避」が続いた。今年4月14日調査も同様の順位だった。年代別に見ると、「3密回避」は40代以上の各層で7割台となった。30代は5割台、20代4割台、10代6割台だった。 （Q14、調査結果詳細を含む）
• 政府による感染者数の全数把握について「段階的にやめるべきだと思う」46.5％が最多。次いで「原則的に現行のまま続行すべきだと思う」23.8％だった。「すぐにやめるべきだと思う」は16.9％。（Q17）
• 新型コロナの感染症法上の位置付けを危険度の高い現行の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類相当」とする案を「支持する」42.2％（今年4月14日調査は38.0％）、「支持しない」34.0％（35.0％）だった。「支持する」人を支持政党別に見ると、参政7割台、NHK6割台、自民・維新5割台、立憲・公明・国民・無党派3割台、共産・れいわ2割台だった。（Q18、調査結果詳細を含む）
• 岸田内閣の支持率は25.1％（前回7月30日29.5％）、不支持率は48.0％（44.2％）だった。（Q19）

その他のサマリ

• 感染拡大に伴う人手不足などによる社会機能制限の影響を受けたことが「ある」31.0％、「ない」63.3％。（Q10）
• 8月に1泊以上の旅行をしたか、その予定がある人を年代別に見ると、30代以下の層はそれぞれ1割台後半で、40代以上はすべて１割台前半以下となった。地域別では、沖縄3割台、東北2割台、関東1割台後半、その他はすべて1割台前半以下だった。（Q12の調査結果詳細）
• 「BA.5対策強化宣言」について、「どちらかといえば」を含めて「適切だと思う」と答えた人は、30代以下の層はすべて3割台以下だったのに対し、40代以上の層はすべて4割を超した。（Q15の調査結果詳細）
• 新型コロナの診療を一部自己負担とすることに「賛成」41.6％、「反対」35.0％、「わからない」23.4％だった。「賛成」の人を年収別に見ると、「収入はない」人では1割台にとどまり、100万円未満から800万円未満の各層は5割未満だった。これに対し800万円以上の各層は5割から6割台だった。（Q16、調査結果詳細を含む）
• 政党支持率は自由民主党20.6％（前回7月30日23.3％）、立憲民主党4.1％（4.1％）、日本維新の会9.0％（9.9％）、公明党1.3％（1.8％）、国民民主党3.0％（3.3％）、日本共産党2.2％（1.9％）、れいわ新選組2.8％（2.9％）、社民党0.4％（0.4％）、NHK党1.8％（1.8％）、参政党0.9％（0.9％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.3％）、支持する政党はない49.4％（45.2％）、わからない4.2％（4.2％）だった。（Q20）

※今回の調査結果には、性別や年齢別、年収、内閣支持度別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）をご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

新型コロナ「第7波」について、18歳以上の男女1,000人に聞きました
（2022年8月9日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）

調査結果のグラフ一覧

詳細を含むアンケート調査結果（PDFファイル）はこちら

調査期間　　　2022年8月9日
調査対象や人数　　　全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法　　　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用し、属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

本リリースに関するお問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 050 3707 4661

本資料やデータの使用、掲載について
必ず下記の出典を明記してください。（リンクフリーです）

[KSI Web調査]新型コロナ「第7波」について（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-39.html