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今回の調査は国会における議論の在り方に焦点を当てました。例えば衆参の予算委員会は、予算審議の場所ではなく不祥事追求の場になっているとの指摘もあります。国会審議をさらに効果的で生産的なものにするために必要なことを、18歳以上の全国の男女1,000人にインターネット上で聞いてみました。この調査はYahoo!クラウドソーシングを利用し、3月24日に実施しました。

国会の議論「不祥事追及は予算委ではなく別の場で」56％
国政に関心72％、答弁機会ほとんどない閣僚への国会出席要請は賛否拮抗

[KSI Web調査] 国会の議論の在り方に関する意識調査
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調査結果サマリ

国政に興味や関心ある人は「ある程度」を含め72％だった。「興味や関心はある」人を年齢別に見ると、全体的に年代が上がるほど増える傾向があった。職業別では会社・団体役員と教職員が4割台で相対的に多かった。国会中継の視聴経験のある人は83％。

国会での議論に興味や関心がわくときを複数回答で聞くと「自分が関心ある法案や案件が審議されているとき」が52％で最多となった。国会での議論は「尽くされていないと思う」「あまり尽くされていないと思う」が計73％に上った。予算委員会で予算審議以外の不祥事追及はせずに別の場でしてほしいと思う人が56％を占めた。国会の議論の在り方として、答弁者が質問者に回答するだけよりも「質問者と答弁者が一緒になって議論する」ほうが良いとする人が53％を占めた。党首討論は録画を含め夜に放送を求める人が68％に達した。

国会審議で法案修正が困難な状況にあることを適切だと思わない人が69％に上った。各政党が承認を必要としているため議員が自由に法案提出できない状況を、67％が適切と思っていないとした。安全確保などが必要な場合は58％の人が首相の海外出張の国会事前報告を不要とした。答弁機会がないかもしれないのに国務大臣が国会出席を要請されることは「適切だと思う」39％、「適切だと思わない」38％と拮抗（きっこう）した。

• 国の政治に興味や関心がある人は「ある程度」を含め72.9％だった。それを性別で見ると、男性が8割弱だったのに対し、女性は6割強だった。「興味や関心はある」とした人について年齢別に見ると、10～20代は1割台、30～60代が2割台、70代以上が3割台だった。職業別では会社・団体役員と教職員が4割台で最多。年収別では、収入はない～500万円未満が1割台、500万円以上の各層が3割前後となった。（Q6）
• 国会中継をテレビなどで「よく視聴している」「たまに視聴している」「あまり視聴していないが視聴したことはある」は計83.8％だった。「よく視聴している」「たまに視聴している」人を性別で見ると、男性3割強、女性2割強だった。年齢別では、50～60代が3割台、70代以上が5割台で相対的に高く、40代以下の各層は2割台以下。職業別では教職員が6割で最多となり、会社・団体役員が5割台で続いた。政治への興味関心度別では、「興味や関心はある」とする人では6割台に上り、続いて「ある程度興味や関心はある」人の2割台だった。支持政党別で見ると、参政党が6割台で最多となり、れいわ新選組が5割台で続いた。支持する政党はないとする無党派層は1割台にとどまった。（Q7）
• 国会での議論に興味、関心がわくときを複数回答で聞くと「自分が関心のある法案や案件が審議されているとき」の52.9％がトップだった。（Q8）
• 国会審議で議論が「あまり尽くされていないと思う」「尽くされているとは思わない」が計73.4％に上った。（Q9）
• 衆参予算委員会が予算とは直接関係ない不祥事追及などの場になっていることに関し「予算委は予算審議のみを行い、それ以外は別の場で行うべきだと思う」が56.9％を占めた。支持政党別に見ると、立憲民主党とれいわ新選組を除いた野党支持者の過半数が「予算委は予算審議のみを行い、それ以外は別の場で行うべきだと思う」とし、社民党の8割が最多で、日本維新の会と国民民主党の7割台が続いた。自民党の支持者は6割台だった。（Q10）
• 国会の在り方として、答弁者が質問者に回答するだけの通常のスタイルより、憲法審査会のような円卓審議や党首討論のように「質問者と答弁者が一緒になって議論する」ほうが良いとする人が53.7％を占めた。（Q11）
• 国会における党首討論のテレビ中継に関し「夜に実施すべきだと思う」「録画して夜に放送すればいいと思う」が計68.3％に上った。政治への興味関心度別に見ると、「興味や関心はある」人や「ある程度興味や関心はある」人はともに6割台だったのに対し、「興味や関心はない」人は1割台にとどまった。（Q12）
• 国会での法案や予算案の審議時間を「長いと思うことが多い」が38.7％で、「短いと思うことが多い」の26.7％を上回った。（Q13）
• 国会審議は質問者への時間割り当てなどの慣行を背景として、審議時間不足のため法案が流れたり、採決が強行されたりするような議事進行がありますが、これを「適切だとは思わない」人は72.9％を占めた。（Q14）
• 政府提出法案は与党内で審査されて党議拘束をかけられるなどした状態で国会に出され、国会での議論による法案修正が困難となっていることについて「適切だとは思わない」人が69.5％に上った。（Q15）
• 国会議員による議員立法提出に関し、本来は一定人数を集めれば提出できるが、実際には各政党内で承認を必要としているために自由な法案提出ができない状態になっていることを「適切だと思わない」人が67.2％に上った。（Q16）
• 参院本会議で導入されている押しボタン式投票について「参院委員会や衆院の本会議や委員会でも導入すべきだ」が41.6％と最多だった。（Q17）
• 岸田首相の3月のウクライナ訪問の際に、慣例である国会への事前報告と了承の手続きがなかったことに関し「安全確保や情報管理が求められる場合には事前報告や了承は必要ないと思う」が58.4％を占めた。（Q18）
• 要請を受けて出席してもほとんど発言の機会がないのに国務大臣が国会に拘束されることに関し、国務大臣への国会出席要請が「適切だと思う」39.2％、「適切だと思わない」38.0％と拮抗した。（Q19）
• 当選してから1度も登院しなかったことを理由とするガーシー元参院議員の除名処分を「適切だったと思う」が82.3％に達した。（Q20）
• 岸田内閣を「支持する」18.1％（前回3月1日15.2％）、「支持しない」59.3％（同63.2％）だった。（Q21）
• 政党支持率は自由民主党19.4%（前回3月1日19.8%）、立憲民主党4.1％（3.4％）、日本維新の会9.4％（9.8％）、公明1.0％（1.2％）、国民民主党5.0％（4.6％）、日本共産党2.2％（2.2％）、れいわ新撰組2.0％（1.3％）、社民党0.5％（0.7％）、政治家女子48党（旧NHK党）1.3％（0.9％）、参政党0.9％（0.6％）、その他の政党・政治団体0.2％（0.2％）、支持する政党はない50.4%（52.4%）。（Q22）

※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）もご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。

調査結果のグラフ一覧

Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収

Q6　あなたは、国の政治に興味や関心はありますか。

Q7　あなたは、国会中継をテレビなどで視聴していますか。

Q8　あなたが国会での議論に興味、関心がわくのはどういうときですか。当てはまると思うものを選んでください。（複数回答可）

Q9　国会の審議において議論はいつも十分に尽くされていると、あなたは思いますか。

Q10　国会は各委員会で担当する領域を審議することになっています。その一方で、予算委員会だけは審議対象を限定していないことやテレビ中継もあるため、予算とは直接関係のない不祥事追及などの場にもなっています。このことについて、あなたはどう思いますか。

Q11　国会の質疑は慣行として、質問に対して答弁者（政府）が回答することになっており、答弁者から質問者に対して質問をしたり、両者間で議論できない状態となっています。その一方で、憲法審査会の円卓での審議や党首討論などは例外的に議論が行われています。あなたは国会の在り方としてどちらが良いと思いますか。

Q12　国会における党首討論のテレビ中継は、国民がより視聴しやすいように夜に実施すべきだと、あなたは思いますか。

Q13　国会での法案や予算案などの審議時間について、あなたはどう思うことが多いですか。

Q14　国会審議において質問者に割り当てられる時間は慣行で決まっています。そのため時間確保の段階から与野党の駆け引きは始まっており、議論の内容ではなく時間不足が理由で提出法案が流れたり、採決が強行されたりします。あなたは、このような議事の進め方は適切だと思いますか。

Q15　政府が提出する法案は事前に与党内で審査され、党議拘束がかけられた状態で与党審議を通過しているため、提出時点で法案の内容は固まっていることになり、国会での議論を経て法案が修正されることは困難とされています。あなたは、このような仕組みは適切だと思いますか。

Q16　国会議員は一定の人数を集めれば議員立法の議案を国会に提出できることになっていますが、実際には各政党内で承認手続を経ないと法案提出ができないという慣行があります。この慣行に拘束されて自由な法案提出ができないことは適切だと、あなたは思いますか。

Q17　参議院本会議では採決に際し、押しボタン式投票が導入されています。あなたは国会での押しボタン式投票導入についてどう考えますか。

Q18　岸田首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。国会の会期中に総理や閣僚が海外渡航する際は、国会に事前報告し了承を得ることが慣例となっています。今回は事前報告なしの訪問でしたが、あなたは今後もこの慣例は必要だと思いますか。

Q19　国務大臣は国会の要請があった場合には国会に出席することになっています。会期中に出席してもほとんど発言する機会がないにもかかわらず国会の場に拘束されます。あなたは、国会の国務大臣への出席要請は適切だと思いますか。

Q20　初当選後、国会に一度も登院せず除名処分になったガーシー元議員について、あなたは除名処分は適切だったと思いますか。

Q21　あなたは岸田内閣を支持しますか。

Q22　あなたの支持政党を教えてください。

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら。

調査期間：　2023年3月24日
調査対象や人数：　全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 03 6824 1715

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[KSI Web調査] 国会の議論「不祥事追及は予算委ではなく別の場で」56％（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-50.html

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