TOPICSトピックス

今年4月の統一地方選は日本維新の会の躍進に注目が集まりました。3月下旬に実施した「国会の議論の在り方に関する意識調査」に続く今回のオンライン調査は、有権者が各政党にどのようなイメージを持っているのか、次期衆院選の意向も含め全国の18歳以上の男女1,000人に聞きました。調査日は5月27日、Yahoo!クラウドソーシングを利用しています。

※2024年1月24日追記: 政党イメージに関する第2回の調査を公開しました

調査結果サマリ

「今後期待できる党」維新21％、自民14％、国民5％、立憲4％
野党が政権取れない理由「与党の批判ばかり」5割で最多

「最も身近に感じる」自民、「今後期待できる」維新がトップ
特定の政党を支持する理由は「その政党が掲げる政策を支持しているから」が10％で最多、次いで「実績や歴史があるから」9％だった。支持政党別に最多項目を見ると、自由民主党は「実績・歴史」、立憲民主党や国民民主党は「政策」、日本維新の会は「新鮮さや勢いを感じるから」だった。最も身近に感じる政党は自民22％、維新13％、立憲4％、国民3％と続いた。今後期待できると最も感じる政党は維新21％、自民14％、国民5％、立憲4％の順。逆に期待できないほうは政治家女子48党（旧NHK党）24％、自民24％、立憲15％となった。「期待できる」から「期待できない」を引いた値が最も大きかったのは維新17％で、国民4％が続いた。


次期衆院選後に望む政権、1位は自民単独か自公連立
次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民18％、維新15％、立憲と国民が4％だった。次期衆院選後に望む政権は自民単独、自民・公明連立が各10％、自民・維新・国民連立（閣外協力含む）5％の順となった。次期衆院選で野党第1党になってほしいのは維新28％、自民11％、立憲9％、国民5％だった。

次期衆院選、維新に議席数を伸ばしてほしい計47％
維新に次期衆院選で議席数を「大きく」「ある程度」伸ばしてほしい人は計47％で、「大きく減らしてほしい」「ある程度減らしてほしい」「現状程度で良い」は計31％だった。大きく伸ばしてほしいとした人は女性より男性に多く、年代別では40代以上の各層が相対的に多かった。岸田内閣の支持層でも「ある程度」を含め伸ばしてほしいと思う人は6割を超した。次期衆院選で維新が近畿以外の地域でも勢力を伸ばすと思う人は45％で、伸ばさない27％を上回った。

野党が政権取れない理由「与党の批判ばかり」が最多
立憲の次期衆院選における獲得議席は、現在の97から「減ると思う」「大幅に減ると思う」が計38％。「150以上獲得できると思う」は3％にとどまり、これに「97は超えるが150には届かないと思う」を足しても計20％だった。野党が政権を取れない理由を複数回答で聞くと「与党の批判ばかりしているから」が51％でトップ、「現実的対案を出さないから」が47％だった。次期衆院選での野党間協力は、基本的政策が一致する党での候補者一本化をすべきと思う人が27％で最多。

重視する政策「物価高対策」がトップ
次期衆院選にふさわしい時期は「2025年の衆院議員任期満了まで行う必要はない」が19％で最も多く、重視する政策を複数回答で聞くと物価高対策70％が1位で、次に景気・雇用・賃上げが58％、社会保障政策が43％だった。

※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）もご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。