自営農業を営む基幹的農業従事者の人数は2015年から2022年までの7年間で約3割減少し、高齢化も進んでいます。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などの問題を背景に、食料の安定供給や食料安全保障の強化が課題になっています。今回は日本の農業に関する意識調査を全国の18歳以上の男女1,000人にオンラインで実施しました。調査日は10月13日で、Yahoo!クラウドソーシングを利用しています。
政府目標・食料自給率45％「達成は無理」72％
コメの生産・輸出増「検討を」49％、食料安保で国の権限強化に賛成60％
[KSI Web調査] 日本の農業と食の未来に関する意識調査
調査結果サマリ | 調査結果のグラフ一覧 | クロス集計を含む調査結果の詳細
農地面積や就農人口の減少、食料自給率低下などの傾向が続く日本の農業の現状を問題だと思う人は58％、高齢化が進んでいることを問題だと思う人は66％。2022年度に38％だったカロリーベースの食料自給率を2030年度までに45％にする政府目標を達成できないと思う人が72％に達した。
政府による多額の補助金が支えているとの指摘がある日本の農業に関し「食料自給は重要だが補助金以外の方法も検討すべき」が59％に上った。株式会社などの法人による農地所有の解禁範囲は慎重に拡大すべきだと思う人が54％、拡大すべきだと思う人は26％だった。
食料危機時に穀物などに生産転換指示ができるなど、食料・農業・農村基本法を改正して食料安全保障を巡る国の権限強化を盛り込むことに、どちらかといえばを含めると賛成が60％。食料安保などの観点から「コメを積極的に増産して輸出を増やすべきだと思う」23％、「コメの増産や輸出増は検討すべきだと思う」49％などとなった。
増える耕作放棄地を再び農地として活用すべきだと思う人は55％。国内で小麦や大豆の自給率が低いことについて「自給率を上げることは重要だが政府の多額の補助は再考すべきだ」が56％を占めた。
農業従事者を増やすためにできることを複数回答で聞くと「農業に関わる人の所得が増えるような施策」61％がトップとなり「女性や若者が就農しやすい環境の整備」52％が続いた。人口減少により労働人口が減る中で優先的に従事者を増やすべき産業を複数回答で聞くと、1位は農業75％で医療・福祉45％、漁業40％と続いた。
次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自由民主党16％（前回9月21日15％）、日本維新の会11％（11％）、立憲民主党4％（4％）、国民民主党4％（4％）などとなった。岸田内閣を「支持する」16％(17％)、「支持しない」67％（65％）だった。
※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）もご覧ください。
KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。
Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収
| Q6 日本の農地面積は1961年からの60年間で約3割減り、農業就業人口は1960年からの50年間で2割以下（1454万人から260万人）になり、食料自給率は1965年の73％から2022年には38％に減少しました。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに、食料の安定供給や食料安全保障の強化が課題になっています。あなたは日本の農業の現状をどう思いますか。 |
 |
| Q7 2022年度の食料自給率はカロリーベースで38％となり過去最低に近い水準にとどまっています。政府は2030年度までに45％にする目標を掲げていますが、あなたはこの目標を達成できると思いますか、思いませんか。 |
|
| Q8 日本の農業は後継者不足が深刻化するなどしているため、政府による多額の補助金によって支えられているとの指摘があります。あなたは、このことをどう思いますか。 |
 |
| Q9 農業就業人口のうち自営農業を営む基幹的農業従事者の人数は、2015年の約176万人から2022年には約123万人となり、7年間で約53万人、約3割減少しました。そして2022年の新規就農者数は前年に比べ12.3％減少し、調査開始以来初めて5万人を下回り過去最低となりました。あなたはこの現状をどう思いますか。 |
 |
| Q10 2022年の基幹的農業従事者のうち、65歳以上が占める割合は全体の約7割、49歳以下は約1割となり、平均年齢は68.4歳で高齢化が進行しています。あなたはこの高齢化をどう思いますか。 |
 |
| Q11 国は現在、事業内容や役員構成などにさまざまな条件を付した上で、株式会社といった法人の農地所有を限定的に認めています。限定的としている理由は、日本は農地を持つ自作農家による農業を基本としているためです。今後、株式会社などの農地所有の解禁範囲を拡大すべきだと思いますか、思いませんか。 |
 |
| Q12 株式会社など法人による農地所有の拡大は、一部の有力者や資本家らによる農業・農地の独占に道を開き、日本の戦前の地主・小作制度のような形態の農業を復活させかねず、農家のためにならないとの指摘があります。あなたは、戦前の地主制度のようになる懸念はあると思いますか。 |
 |
| Q13 政府は食料・農業・農村基本法を改正し、食料危機時に生産転換を指示できるなどの国の権限強化や、食料安全保障のために国内での農業生産拡大を盛り込むことを検討しています。これには経済統制の側面があるとの懸念もあります。あなたは、このような制度改正に賛成ですか、反対ですか。 |
 |
| Q14 日本はかつて減反政策を取っており、米価維持などのためにコメの生産を抑えてきた経緯があります。これに対し、農地を生かしてコメを増産し、国内で消費できない分は積極的に輸出すれば、農地やコメの生産力を維持できる上、危機時の食料安全保障にも資するとの考え方があります。あなたは、どう思いますか。 |
 |
| Q15 あなたがお米のご飯を食べる回数は、1年前と比べて増えましたか、減りましたか。 |
 |
| Q16 過去1年以上作物を栽培しておらず、今後数年にわたり再び耕作する意思のない土地を耕作放棄地といい、年々増加しています。この増加は農作物の供給に支障をきたし、再生に多くの労力を要し国土の保全にも悪影響があると言われています。あなたは耕作放棄地をどうすべきだと思いますか。 |
 |
| Q17 ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格高騰を契機として、穀物の自給が課題として浮上しています。日本はコメを100％近く自給できている一方、小麦や大豆は大幅に自給率が低いのが現状です。あなたは、小麦や大豆の自給と政府の補助政策ついてどう考えますか。 |
 |
| Q18 政府の「クールジャパン」政策の一環として農業振興のために、果物や花などの高級品といった付加価値の高い農産物の海外輸出増を狙う戦略があります。これと国内での穀物増産など食料安全保障との関係について、あなたはどう考えますか。 |
 |
| Q19 あなたは農業従事者を増やすために何ができると思いますか。（複数回答可） |
 |
| Q20 あなたは、人口減少により労働人口も減っていくなかで優先的に従事者を増やすべき産業はどれだと思いますか。（複数回答可） |
 |
| Q21 次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか。 |
 |
| ご参考: 「次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか」の推移（％） |
 |
| Q22 次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか。 |
 |
| ご参考: 「次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか」の推移（％） |
 |
| Q23 あなたは岸田内閣を支持しますか、支持しませんか。 |
 |
| Q24 あなたの支持政党を教えてください。 |
 |
調査期間： 2023年10月13日
調査対象や人数： 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法： インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp Tel: 03 6824 1715資料やデータの使用、掲載について
リンクフリーです。必ず下記の出典を明記してください。
[KSI Web調査] 政府目標・食料自給率45％「達成は無理」72％（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-59.html
© 紀尾井町戦略研究所株式会社
メール