10月27日に行われた衆議院選挙は、自民党と公明党の与党が目標としていた定数465の過半数(233議席)に届かず大敗し、立憲民主党や国民民主党などの野党が躍進しました。選挙結果をどう見ているのか、全国の18歳以上の男女1000人にオンライン調査を実施しました。調査期間は10月29日と30日です。
※衆院選期間中に、全国18歳以上の男女1万人を対象に計3回実施したオンライン調査の概要を、最後のページに掲載しました
与党過半数割れ「当然の結果」57%「仕方ない」31%
- 衆院選で政治資金不記載の「みそぎ済んだと思わない」79% -
与党過半数割れに対する評価
今回の衆院選で自民党と公明党の与党が議席の過半数を割ったことについて、よかったと思う人が64.0%を占めた。当然の結果だと思う人は57.7%だった。
政治資金不記載問題の影響は
選挙結果に自民党派閥による政治資金の不記載問題(いわゆる裏金問題)の影響が「かなりあったと思う」「ある程度あったと思う」が計92.4%に達した。
不記載問題があった人について自民党が公示直前に非公認や比例重複立候補禁止としたことが、同党の選挙結果にマイナスの影響を与えたと思う人は47.2%、(プラスもマイナスも)影響は与えていないとした人が23.7%だった。
自民党が、不記載問題で非公認とした候補者に政策活動費2000万円を支給していたとする報道が与えた衆院選結果への影響は「かなりあったと思う」「ある程度あったと思う」が計87.1%に達した。
今回の衆院選で不記載問題の「みそぎ」が、衆院議員について済んだとは思わない人が79.7%。不記載問題に関係ある参院議員についても非公認などの措置を取るべきだと思う人が74.3%に上った。不記載問題で自民党から公認を受けられずに衆院選で当選した人を追加公認すべきではないとした人が57.2%を占めた。
自公が入る連立政権望む、計39.3%
衆院選の結果を受け、望む与党の組み合わせは「立憲を中心とする野党連合」が最多の25.3%となり、次いで「自民、公明、国民による連立政権」「自民、公明による連立政権で、国民が閣外協力」がともに10.0%となった。何らかの形で自公が入る連立政権を望む人は計4割近くを占めた。
衆院選後の特別国会を経て誕生する新しい内閣に取り組んでほしい政策を複数回答で聞くと上位は「物価高対策」78.6%、「景気や雇用」59.6%、「年金や医療、介護などの社会保障」42.8%、「政治とカネの問題など政治改革」40.6%の順となった。
「石破首相は辞任すべき」評価分かれる
与党過半数割れの責任を取って石破首相が辞任すべきだと思う人が35.1%、辞任すべきではないと思う人は36.5%、わからないとした人は28.4%だった。
石破内閣を「支持する」15.2%(前回10月10日22.7%)、「支持しない」57.1%(同40.6%)となった。
政党支持率は、自民14.0%(前回10月10日15.6%)、立憲8.0%(5.6%)、維新6.5%(5.3%)、公明1.0%(1.7%)、国民6.7%(3.0%)、共産党1.7%(1.6%)、れいわ新選組3.0%(2.5%)、社民党0.3%(0.1%)、参政党0.8%(0.5%)、日本保守党1.0%(-)その他の政党・政治団体0.2%(0.5%)、支持する政党はない54.3%(58.9%)。
回答者1000人の属性、各設問のグラフや解説などは、2ページ目以降に掲載しています。
クロス集計が入った調査結果資料はこちらのPDFファイルからご覧ください。KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都港区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を、全国の18歳以上の男女1000人に行っています。
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