別所直哉代表に聞くパブリックアフェアーズ【第4回】

必要なことは他人任せにせず、行政に対し声を上げよう
～長く放置された海外からの配信コンテンツへの消費税課税～

パブリックアフェアーズについて弊社代表の別所直哉に聞くインタビューの第4回です。
※過去の記事はこちらからご覧ください：第1回 | 第2回 | 第3回

― これまでに法改正を求めて実現した例を挙げてくれますか。

（別所）ヤフーに勤務していた時代に手掛けた法改正の案件で、影響が最も大きく、広範囲にわたったものの一つが、海外から配信されるコンテンツへの消費税課税でした。改正前は、音楽や電子書籍、映像、広告など、海外から配信されるコンテンツについては消費税を支払う必要はなかったのですが、2015年の10月の改正法施行以降は課税されるようになりました。

しかし、それまでは、内容が全く同じコンテンツであっても日本の事業者が国内から配信する場合には消費税が課税され、海外の事業者が海外から配信する場合には消費税は課税されていなかったのです。つまり、国内で利用されるコンテンツであっても、配信する起点が日本国内か海外かということで、課税されたり、されなかったりしたのです。

―単純に考えただけでも、不公平だという気がします。

（別所）そうですね。書籍を例にもう少し説明しましょう。...

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別所直哉プロフィール

慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、持田製薬株式会社に入社。労務、法務・知財、事業開発を担当。1999年にヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2018年まで執行役員を務め、法務・知財、広報、政策企画、公共サービス、リスクマネジメント部門を管掌。2019年10月より京都情報大学院大学教授。20年4月より紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役。
検索エンジンのための著作権法改正、インターネット利用のための公職選挙法改正、海外コンテンツへの課税のための消費税法改正、債権法改正など数多くの法改正に企業の立場から関わる。

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