安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)が9月27日に日本武道館で行われました。前回(国葬前)の調査に続き、今回は国葬後の意識調査を全国の18歳以上の男女1,000人にインターネットで実施しました。
国葬実施「良かった」24%「良くなかった」48%
- 政府検証に期待せず6割強、外交メリットあった41% なかった49% -
[KSI Web調査] 安倍元首相の国葬(国葬儀)後の意識調査
調査結果サマリ | 調査結果のグラフ一覧 | クロス集計を含む調査結果の詳細
9月27日の安倍晋三元首相の国葬実施を「良かった」と思う人は24%、「良くなかった」48%でした。9月10日調査は安倍氏国葬に賛成23%、反対62%でした。「わからない、どちらでもない」は前回の14.7%から26.7%に増えています。国葬実施前は「反対」「賛否どちらでもない」だったが国葬後は「実施して良かった」と思った人は計13%、実施前は「賛成」「賛否どちらでもない」だったが国葬後に「実施しないほうが良かった」と思った人は計8%。岸田首相と海外要人の弔問外交などを踏まえ、国葬に外交的メリットがあったと思う人は41%、なかったと思う人は49%でした。政府による今回の国葬検証に期待しない人は67%を占めました。
自民党が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と党所属国会議員の接点の有無などについて9月8日に公表した調査結果を「信用できない」は62%、自民党が旧統一教会と関係を断つことはできないと思う人は78%でした。
※今回の調査結果には、性別や年齢別、年収、内閣支持度別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細(PDFファイル)をご覧ください。
KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。
安倍元首相の国葬(国葬儀)後について、18歳以上の男女1,000人に聞きました
(2022年9月29日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ)
※本資料やデータの使用、掲載についてはページ下部をご覧ください
Q1からQ5: 回答者の属性--性別、年齢、地域、職業、年収
Q6 政府は安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)を9月27日に行いました。あなたは、政府が安倍氏の国葬を実施したことをどう思いましたか。 |
Q7 安倍氏の国葬後、安倍氏の国葬に対するあなたの考えは、実施前に比べてどうなりましたか。 |
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Q8 今回の安倍氏の国葬の規模について、あなたはどう思いましたか。 |
Q9 海外からの要人が安倍氏の国葬に多く参列し、その機会に合わせて、岸田文雄首相ら日本政府要人と海外要人との弔問外交や会談が行われました。国葬の外交的メリットについて、あなたはどう思いましたか。 |
Q10 安倍氏の国葬当日に、あなたは何らかのかたちで弔意を表明しましたか。 |
Q11 戦前の国葬の法的根拠だった「国葬令」は戦後に廃止されたため、今回の国葬は国の儀式を規定した「内閣府設置法」や閣議決定を法的根拠としています。対象者を選ぶ基準など法的根拠があいまいとの指摘もあります。国葬について新たに法令で定めることについて、あなたはどう考えますか。 |
Q12 岸田首相は9月8日の国会の閉会中審査で、今後に役立てるためとして、安倍氏の国葬後に「検証をしっかり行う」と答弁しました。あなたは、政府の検証に期待しますか、しませんか。 |
Q13 政党として安倍氏の国葬に国会議員全員や党主要幹部の欠席を決めた政党がありました。このような対応について、あなたはどう考えますか。 |
Q14 自民党は9月8日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐり、党所属国会議員379人中179人に教団側との接点を確認したとする調査結果を公表し、そのうち会合出席などを認めた121人の氏名を明らかにしました。あなたは調査結果を信用できますか、できませんか。 |
Q15 自民党は今後、同教団(旧統一教会)と一切の関係を断つよう国会議員や地方議員に求めました。あなたは、関係を断つことができると思いますか、できないと思いますか。 |
Q16 岸田首相は8月31日の記者会見で、同教団(旧統一教会)との関係を断つことを党の基本方針として徹底すると述べました。あなたは、これまでの岸田首相の対応を評価しますか、しませんか。 |
Q17 同教団(旧統一教会)に対し、政府が宗教法人法に基づき解散命令を請求すべきとの主張があります。あなたは賛成ですか、反対ですか。 |
Q18 あなたは岸田内閣を支持しますか。 |
Q19 あなたの支持政党を教えてください。 |
クロス集計を含む調査結果の詳細(PDFファイル)はこちら
調査期間 2022年9月29日
調査対象や人数 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法 インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用し、
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。本リリースに関するお問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp Tel: 050 3707 4661本資料やデータの使用、掲載について
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