インボイス制度（適格請求書等保存方式）が今年10月以降の納品分から始まります。この制度は「インボイス」（適格請求書）と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書や領収書等を交付、保存する制度です。本制度に関する意識調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に対して7月4日に行いました。Yahoo!クラウドソーシングを利用したオンライン調査です。
インボイス制度の課題「複雑で分かりにくい」51％で最多
制度を見聞きしたことがある80%、導入は必要31％不要40％
[KSI Web調査] インボイス制度に関する意識調査
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インボイス制度について見聞きしたことがある人は80％だった。この制度が今年10月納品分から始まると知っている人は51％。請求書発行が9月以前であったとしても納品が10月以降に行われる場合は対象となることを知らなかった人が69％に上った。インボイス（適格請求書）に領収書やレシートも含まれると知らなかった人は61％。適格請求書は油性ボールペンなど書き換えできない筆記具なら手書きで作れることを知らなかった人は75％となった。
今回導入するインボイス制度について、いずれも「どちらかといえば」を含めると、必要だと思う人は31％、必要だと思わない人が40％。同制度について政府による周知が十分だと思わない人が79％に達した。同制度により事業者の事務作業負担が「かなり重くなると思う」「ある程度重くなると思う」人が計68％に上った。
これまで零細事業者に「益税」を認めてきたことを、やむを得なかったとする人は40％、不適切だったと思う人は30％。中小零細企業などにはインボイス制度による作業が煩雑すぎて経済効率を下げると思う人が56％いた。今回導入するインボイス制度の主な課題を複数回答で聞くと「制度設計が全体的に複雑すぎて分かりにくい」が最多で51％を占めた。
自身がどの立場でこの制度に関わるかを聞くと「いずれも関わらない」34％、「わからない」22％、「買い手」17％と続いた。制度について相談できる人がまわりにいるかどうかを聞くと「そもそも相談する必要性がない」40％、「いない」31％などの順となった。制度の知識や情報をどこから得ているかを複数回答で聞くと、インターネット・動画がトップで32％だった。
副業や兼業で1か月当たりに得ている収入を聞くと、副業や兼業をしていない人が80％、1万円未満6％、1万円以上5万円未満5％と続いた。
※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）もご覧ください。
KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。
Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収
| Q6 インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式には「適格請求書等保存方式」と呼びます。事業者間でやり取りする適格請求書に8％か10％か品目ごとに適用税率や消費税額を記載するほか、課税事業者として税務署に登録した登録番号を記入します。あなたはこの制度を見聞きしたことがありますか。 |
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| Q7 あなたは、インボイス制度が今年の10月納品分から始まることを知っていますか。 |
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| Q8 あなたは、今回のインボイス制度が9月以前に発行する請求書であっても、納品が10月以降に行われる場合には対応が必要なことを知っていますか。 |
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| Q9 インボイス制度に対応する「インボイス」には、請求書に限らず領収書やレシート等も含まれることを、あなたは知っていますか。 |
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| Q10 適格請求書（インボイス）は、油性ボールペンなどの書き換えができない筆記具であれば手書きでも作成できることを、あなたは知っていますか。 |
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| Q11 政府はインボイス制度導入の「目的」について、複数の税率に対応して正確に納税してもらうためなどと説明しています。あなたは、政府が説明する、この目的を知っていますか。 |
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| Q12 あなたは今回のインボイス制度は必要だと思いますか。 |
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| Q13 あなたは、政府などによるインボイス制度の周知は十分だと思いますか。 |
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| Q14 あなたは、インボイス制度開始により、全体的に見て事業者の事務作業負担はどうなると思いますか。 |
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| Q15 インボイス制度導入に伴い、(1)会計ソフト導入への補助金、(2)課税事業者が免税事業者に支払った消費税相当の一定部分を控除できる経過措置、(3)1万円未満の仕入れは適格請求書の保存が不要ーなどの政府による負担軽減策があることを、あなたは知っていますか。 |
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| Q16 あなたは、インボイス制度導入に伴う政府による一連の事業者負担軽減策についてどう思いますか。 |
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| Q17 これまで年間の売上高が1千万円以下の零細事業者は「免税事業者」として消費税の納税を免除されてきました。これにより買い手が支払った消費税の一部は国に納められていませんでした。これを「益税」と呼びますが、免税事業者による益税が発生してきたことを、あなたはどう思いますか。 |
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| Q18 1989年の消費税課税のスタート以降、より正確に消費税を納税するインボイス制度を、政府がこれまで導入しなかったことを、あなたはどう思いますか。 |
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| Q19 免税事業者が課税事業者に移行した場合などを含め、中小零細企業などはインボイス制度で求められる作業が煩雑すぎて経済効率を低下させるとの指摘があります。あなたはどう思いますか。 |
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| Q20 あなたは、今回始まるインボイス制度の課題は主に何だと思いますか。（複数回答可） |
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| Q21 あなたは、どの立場でインボイス制度に関わりそうですか。 |
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| Q22 あなたは課税事業者として既に登録済み、もしくは登録申請済みですか。 |
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| Q23 インボイス制度をめぐり、あなたが課税事業者として登録申請手続きした感想はどうでしたか。 |
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| Q24 あなたのまわりにインボイス制度について相談できる人はいますか。 |
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| Q25 あなたは、インボイス制度に関する情報や知識をどこから得ていますか（複数回答可） |
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| Q26 あなたは副業や兼業をしていますか。している場合は課税事業者になりますか。このアンケートにおける副業や兼業とは、収入を得るための主たる仕事である本業以外を指します。 |
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| Q27 あなたは副業や兼業で1か月当たり、おおよそでどのくらいの収入を得ていますか。 |
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| Q28 あなたがしている副業や兼業の種類を教えてください。（副業や兼業をしてる方の回答を集計） |
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| Q29 個人事業主、フリーランスが氏名で課税事業者として税務署に登録した場合、現行制度ではインターネットで登録番号から氏名を検索できます。この点について、あなたはどう思いますか。 |
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| Q30 日本のデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」は、欧州など30か国以上で利用されている国際規格「Peppol（ペポル）」をベースに策定されました。事業者のバックオフィス業務全体のデジタル化、効率化のため「JP PINT」が今後普及していくことに、あなたはどのくらい期待しますか。 |
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| Q31 次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に 投票したいですか。 |
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| ご参考: 「次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか」の推移（％） |
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| Q32 次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか。 |
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| ご参考:「次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか」の推移（％） |
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| Q33 あなたは岸田内閣を支持しますか（％） |
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| Q34 あなたの支持政党を教えてください（％） |
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調査期間： 2023年7月4日
調査対象や人数： 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法： インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp Tel: 03 6824 1715資料やデータの使用、掲載について
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https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-54.html
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