今月21日の国会会期末に向け、野党が内閣不信任決議案の提出を検討していると報道されるなど、防衛財源確保法案の採決をめぐる与野党の神経戦が続いています。今回は全国の18歳以上の男女1,000人に、国会の議論の在り方に関する意識調査の第2回を実施しました。調査日は6月14日、Yahoo!クラウドソーシングを利用したオンライン調査です。
内閣不信任案「会期末恒例のようで不必要」27%「意義ある」17%
不信任提出なら衆院解散すべき40%、解散不要34%
[KSI Web調査] 国会の議論の在り方に関する意識調査(第2回)
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税外収入を積み立てて防衛費を賄うための防衛財源確保法案に賛成28%、反対31%、どちらでもない25%と分かれた。
野党が防衛財源確保法案に反対して内閣不信任決議案を提出することについて「国会会期末の『恒例行事』に思えるので必要ない」が27%で最多となり、「岸田内閣に不信任決議案を突きつけること自体に意義があると思う」17%、「同法案成立を止めることはできないので提出に意味はないと思う」16%と続いた。同法案をめぐり内閣不信任決議案を今国会で提出することに賛成30%、反対36%、わからない32%と割れた。内閣不信任決議案提出で同法案への反対世論が「高まると思わない」が51%を占めた。
今国会に内閣不信任決議案が出た場合、政府与党の対応として「衆院を解散して衆院選を行い、国民に信を問うべきだと思う」40%、「衆院を解散して衆院選を行う必要はなく、与党は不信任決議案を否決するべきだと思う」34%となった。
次期衆院選の小選挙区で投票したい候補者の所属政党は自由民主党17%(前回5月27日19%)、日本維新の会13%(14%)、立憲民主党4%(4%)、国民民主党3%(3%)の順。比例代表で投票したい政党は自民16%(18%)、維新15%(15%)、国民4%(4%)、立憲4%(4%)の順だった。
政党支持率では維新が12.7%(前回5月27日12.3%)となり、前回に続き、昨年の調査開始以来の最高を更新した。
※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細(PDFファイル)もご覧ください。KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。
Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収
調査期間: 2023年6月14日
調査対象や人数: 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法: インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp Tel: 03 6824 1715資料やデータの使用、掲載について
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[KSI Web調査] 内閣不信任案「会期末恒例のようで不必要」27%「意義ある」17%(紀尾井町戦略研究所)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-53.html
・国会の議論「不祥事追及は予算委ではなく別の場で」56%(2023年4月11日)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-50.html
・「今後期待できる党」維新21%、自民14%、国民5%、立憲4%(2023年6月8日)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-52.html
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