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内閣不信任案「会期末恒例のようで不必要」27%「意義ある」17%

今月21日の国会会期末に向け、野党が内閣不信任決議案の提出を検討していると報道されるなど、防衛財源確保法案の採決をめぐる与野党の神経戦が続いています。今回は全国の18歳以上の男女1,000人に、国会の議論の在り方に関する意識調査の第2回を実施しました。調査日は6月14日、Yahoo!クラウドソーシングを利用したオンライン調査です。

内閣不信任案「会期末恒例のようで不必要」27%「意義ある」17%
不信任提出なら衆院解散すべき40%、解散不要34%

[KSI Web調査] 国会の議論の在り方に関する意識調査(第2回)
調査結果サマリ | 調査結果のグラフ一覧 | クロス集計を含む調査結果の詳細

調査結果サマリ

税外収入を積み立てて防衛費を賄うための防衛財源確保法案に賛成28%、反対31%、どちらでもない25%と分かれた。
野党が防衛財源確保法案に反対して内閣不信任決議案を提出することについて「国会会期末の『恒例行事』に思えるので必要ない」が27%で最多となり、「岸田内閣に不信任決議案を突きつけること自体に意義があると思う」17%、「同法案成立を止めることはできないので提出に意味はないと思う」16%と続いた。同法案をめぐり内閣不信任決議案を今国会で提出することに賛成30%、反対36%、わからない32%と割れた。内閣不信任決議案提出で同法案への反対世論が「高まると思わない」が51%を占めた。

今国会に内閣不信任決議案が出た場合、政府与党の対応として「衆院を解散して衆院選を行い、国民に信を問うべきだと思う」40%、「衆院を解散して衆院選を行う必要はなく、与党は不信任決議案を否決するべきだと思う」34%となった。

次期衆院選の小選挙区で投票したい候補者の所属政党は自由民主党17%(前回5月27日19%)、日本維新の会13%(14%)、立憲民主党4%(4%)、国民民主党3%(3%)の順。比例代表で投票したい政党は自民16%(18%)、維新15%(15%)、国民4%(4%)、立憲4%(4%)の順だった。

政党支持率では維新が12.7%(前回5月27日12.3%)となり、前回に続き、昨年の調査開始以来の最高を更新した。

  • 税外収入を積み立てて防衛費を賄うための防衛財源確保法案に「賛成」28.8%、「反対」31.0%、「どちらでもない」25.5%。賛成は男性が女性の2倍超だったが、反対は男女が同じ割合だった。支持政党別に見ると、与党である公明党では賛成が2割台前半だったのに対し、反対は4割台半ばに上った。(Q6)
  • 日本の防衛力強化が「必要だと思う」が63.0%を占めた。(Q7)
  • 野党が防衛財源確保法案に反対して内閣不信任決議案を提出することについて「国会会期末の『恒例行事』に思えるので必要ない」が27.8%で最多となり、「岸田内閣に不信任決議案を突きつけること自体に意義があると思う」17.5%、「同法案成立を止めることはできないので提出に意味はないと思う」16.0%と続いた。「必要ない」を支持政党別に見ると、最多は自由民主党の4割超で、日本維新の会の3割超、国民民主党の2割台後半、「支持する政党はない」とする無党派層の2割台半ばと続いた。立憲民主党は1割台半ばだった。(Q8)
  • 防衛財源確保法案をめぐり野党が内閣不信任決議案を今国会に提出することに「賛成」30.6%、「反対」36.8%、「わからない」32.6%。(Q9)
  • 内閣不信任決議案の提出により防衛財源確保法案への反対世論が「高まると思わない」が51.4%を占めた。(Q10)
  • 今国会に内閣不信任決議案が提出された場合、政府与党の対応として「衆院解散して衆院選を行い、国民に信を問うべきだと思う」40.5%、「衆院解散して衆院選を行う必要はなく、与党は不信任決議案を否決するべきだと思う」34.6%。(Q11)
  • 次期衆院選で投票に「行く」が72.7%に達した。行くと答えた人を年代別に見ると、20代を除いては、全般的に年代が上がるにつれ増える傾向が見られた。(Q12)
  • 次期衆院選の小選挙区で投票したい候補者の所属政党は、決めている人の中では自由民主党17.5%(前回5月27日19.7%)、日本維新の会13.7%(14.3%)、立憲民主党4.4%(4.9%)、国民民主党3.7%(3.5%)の順。(Q13)
  • 次期衆院選の比例代表で投票したい政党は、決めている人の中では自民16.7%(前回5月27日18.2%)、維新15.1%(15.7%)、国民4.7%(4.4%)、立憲4.6%(4.5%)の順だった。(Q14)
  • 岸田内閣を「支持」20.4%(前回5月27日20.3%)、「不支持」59.5%(同59.1%)。(Q15)
  • 政党支持率は自民19.6%(前回5月27日20.0%)、立憲4.2%(4.2%)、維新12.7%(12.3%)、公明党0.9%(1.4%)、国民3.2%(4.1%)、共産党1.8%(2.5%)、れいわ新選組2.1%(2.5%)、社民党0.3%(0.6%)、政治家女子48党(旧NHK党)0.8%(0.4%)、参政党0.5%(0.7%)、その他の政党・政治団体0.6%(0.0%)、支持する政党はない49.6%(49.5%)。維新は2022年の調査開始以来の最高を、前回に続き今回も更新した。(Q16)

 


※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細(PDFファイル)もご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。

 

調査結果のグラフ一覧

Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収

Q6 防衛財源確保法案(税外収入を積み立てて複数年度かけて使う「防衛力強化資金」を新設して防衛費の一部を賄う法案)が衆議院を通過し、参議院で審議されています。あなたは同法案をどう思いますか。
 
 
Q7 あなたは日本の防衛力の強化は必要だと思いますか。
 
 
Q8 あなたは、防衛財源確保法案に反対する野党が今回、内閣不信任決議案を提出することをどう考えますか。
 
 
Q9 防衛財源確保法案をめぐり、野党が内閣不信任決議案を今国会に提出することに、あなたは賛成ですか、反対ですか。
 
 
Q10 あなたは内閣不信任決議案提出により、防衛財源確保法案に対する反対の世論が高まると思いますか。
 
 
Q11 あなたは内閣不信任決議案が今国会に提出された場合、政府・与党の対応として、どれがふさわしいと思いますか。
 
 
Q12 あなたは次期衆議院選挙で投票に行く予定ですか。
 
 
Q13 次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか。
 
 
Q14 次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか。
 
 
Q15 あなたは岸田内閣を支持しますか。
 
 
Q16 あなたの支持政党を教えてください。
 
 

クロス集計を含む調査結果の詳細(PDFファイル)はこちら。

調査期間: 2023年6月14日
調査対象や人数: 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法: インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp  Tel: 03 6824 1715

資料やデータの使用、掲載について
リンクフリーです。必ず下記の出典を明記してください。
[KSI Web調査] 内閣不信任案「会期末恒例のようで不必要」27%「意義ある」17%(紀尾井町戦略研究所)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-53.html

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