自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、派閥や議員が政治資金収支報告書に適切に記載していなかったなどの疑いが明らかになり、官房長官ら4閣僚と副大臣5人が交代しました。今回はこの問題に関する意識調査を全国の18歳以上の男女1,000人にオンラインで実施しました。調査日は12月13日で、Yahoo!クラウドソーシングを利用しています。
自民党派閥の政治資金疑惑は所得隠しとしても処罰を62%
全取引をデジタル化して公開が最多、4割が政党交付金廃止求める
[KSI Web調査] 自民党派閥の政治資金問題に関する意識調査
調査結果サマリ | 調査結果のグラフ一覧 | クロス集計を含む調査結果の詳細
自民党派閥の政治資金パーティー券の売上金のうち販売した国会議員にキックバックした分を、派閥や議員が政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることに関し、記載の訂正や同法違反だけでなく所得隠しとしても会計責任者と国会議員を処罰すべきだと思う人が62%に上った。これらの不記載は派閥や議員個人による裏金づくりが主な目的だったと思う人は76%に達した。
疑惑を受けて政治資金規正法を改正する場合に最もふさわしい内容は「全取引をデジタル化して公開し、照合を容易にすれば良いと思う」39%がトップだった。現行法では国会議員関係政治団体は政治資金監査人の監査を受けるが、派閥の政治団体が含まれていないことを踏まえて監査対象を「国会議員以外すべての政治団体に対象を拡大すべきだ」が54%を占めた。
岸田首相が派閥会長を退任し派閥を離脱しても、再発防止や責任の取り方として不十分だと思う人が42%おり、首相になった時点で派閥を離脱すべきだったと思う人は22%いた。今回の問題に対する自民党や派閥の対応や説明について納得できない人が65%に上った。
閣僚在任中は収入1,000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開催してはならないというルールを政治資金規正法に追加すべきだと思う人は67%。政党交付金制度廃止を求めた人が40%。政治資金規正法を厳格化すると国会議員を目指す人が少なくなるとの指摘を踏まえても、同法を厳格化すべきだという趣旨の回答が計84%に達した。政党法制定に賛成34%、反対20%、わからない45%となった。
次の首相にふさわしい自民党国会議員を聞くと、石破茂元幹事長12%が最多、河野太郎デジタル相7% 、高市早苗経済安全保障担当相6%と続いた。次期衆院選比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、自民13.7%、維新13.1%、国民6.2%、立憲5.5%の順。岸田内閣を「支持する」10%(前回10月13日16%)、「支持しない」76%(同67%)となった。
※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細(PDFファイル)もご覧ください。
KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。
Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収
調査期間: 2023年12月13日
調査対象や人数: 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法: インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp Tel: 03 6824 1715資料やデータの使用、掲載について
リンクフリーです。必ず下記の出典を明記してください。
[KSI Web調査] 自民党派閥の政治資金疑惑は所得隠しとしても処罰を62%(紀尾井町戦略研究所)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-61.html
・改造内閣・期待できる大臣、1位河野、2位高市、3位上川(2023年9月19日)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-57.html
・「今後期待できる党」維新21%、自民14%、国民5%、立憲4%(2023年6月8日)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-52.html
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