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自民党派閥の政治資金疑惑は所得隠しとしても処罰を62%

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、派閥や議員が政治資金収支報告書に適切に記載していなかったなどの疑いが明らかになり、官房長官ら4閣僚と副大臣5人が交代しました。今回はこの問題に関する意識調査を全国の18歳以上の男女1,000人にオンラインで実施しました。調査日は12月13日で、Yahoo!クラウドソーシングを利用しています。

自民党派閥の政治資金疑惑は所得隠しとしても処罰を62%
全取引をデジタル化して公開が最多、4割が政党交付金廃止求める

[KSI Web調査] 自民党派閥の政治資金問題に関する意識調査
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調査結果サマリ

自民党派閥の政治資金パーティー券の売上金のうち販売した国会議員にキックバックした分を、派閥や議員が政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることに関し、記載の訂正や同法違反だけでなく所得隠しとしても会計責任者と国会議員を処罰すべきだと思う人が62%に上った。これらの不記載は派閥や議員個人による裏金づくりが主な目的だったと思う人は76%に達した。

疑惑を受けて政治資金規正法を改正する場合に最もふさわしい内容は「全取引をデジタル化して公開し、照合を容易にすれば良いと思う」39%がトップだった。現行法では国会議員関係政治団体は政治資金監査人の監査を受けるが、派閥の政治団体が含まれていないことを踏まえて監査対象を「国会議員以外すべての政治団体に対象を拡大すべきだ」が54%を占めた。

岸田首相が派閥会長を退任し派閥を離脱しても、再発防止や責任の取り方として不十分だと思う人が42%おり、首相になった時点で派閥を離脱すべきだったと思う人は22%いた。今回の問題に対する自民党や派閥の対応や説明について納得できない人が65%に上った。

閣僚在任中は収入1,000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開催してはならないというルールを政治資金規正法に追加すべきだと思う人は67%。政党交付金制度廃止を求めた人が40%。政治資金規正法を厳格化すると国会議員を目指す人が少なくなるとの指摘を踏まえても、同法を厳格化すべきだという趣旨の回答が計84%に達した。政党法制定に賛成34%、反対20%、わからない45%となった。

次の首相にふさわしい自民党国会議員を聞くと、石破茂元幹事長12%が最多、河野太郎デジタル相7% 、高市早苗経済安全保障担当相6%と続いた。次期衆院選比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、自民13.7%、維新13.1%、国民6.2%、立憲5.5%の順。岸田内閣を「支持する」10%(前回10月13日16%)、「支持しない」76%(同67%)となった。

  • 自民党の派閥で政治資金パーティー券を販売した所属国会議員に対し、販売ノルマ超過分に相当する金額を派閥側からキックバックしていたケースがあるとされ、派閥側と議員側の双方の政治資金収支報告書に記載されず、政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることに関し「訂正や同法違反だけでなく、所得隠しとしても会計責任者と国会議員を処罰すべきだと思う」が62.9%に上った。支持政党別に見ると、社民党10割が最高で、国民民主党と立憲民主党が7割台で続き、最低は自由民主党の4割台だった。(Q6)
  • 派閥側の政治資金収支報告書で、ノルマ超過分について入金記載がなく支出だけが記載されているケースがあるとされており、この場合の悪質性に関し「実質的にはQ6のケースと変わらないと思う」が44.9%と最多で「Q6より悪質だと思う」が38.9%で続いた。(Q7)
  • 不記載について派閥や議員個人による「裏金づくりが主な目的だったと思う」が76.8%に達した。(Q8)
  • 今回の疑惑を受けて政治資金規正法を改正する場合に最もふさわしい内容を聞くと「全取引をデジタル化して公開し、照合を容易にすれば良いと思う」39.9%がトップ、「政治資金パーティーを禁止すべきだと思う」34.8%が2位だった。(Q9)
  • 現行の政治資金規正法では国会議員関係政治団体は政治資金監査人の監査を受けることになっており、派閥の政治団体が含まれていないことについて「国会議員以外すべての政治団体に対象を拡大すべきだ」が54.1%を占めた。(Q10)
  • 今回の問題を受けて岸田首相が派閥会長を退任し派閥を離脱したことに関し「再発防止や責任の取り方として不十分だと思う」42.5%、「首相になった時点で派閥を離脱すべきだったと思う」22.6%の順だった。(Q11)
  • 今回の問題に対する自民党や派閥の対応や説明について「納得できない」が65.1%に上った。(Q12)
  • 自身が政治資金パーティー券を購入したことが「ない」が97.3%に達した。(Q13)
  • 閣僚在任中は収入1,000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開催してはならないというルールを政治資金規正法に「追加すべきだと思う」が67.6%に上った。(Q14)
  • 国会議員が歳費法に基づき受け取る月100万円の「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)」について「使途公開を義務化すべきだ」が86.2%に達した。(Q15)
  • 「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」により各会派に国会議員1人当たり支給される月65万円の「使途公開を義務化すべきだ」が85.7%に上った。 (Q16)
  • 年間総額300億円超を政党に支給している政党交付金制度を「廃止すべきだ」が40.5%に上り「年度を越えた分は国庫に返還すべきだ」24.4%が続いた。(Q17)
  • 政治資金規正法を厳格化すると国会議員を目指す人が少なくなるとの指摘を踏まえても「同法を厳格化すべきだ」という趣旨の回答が計84.9%に達した。(Q18)
  • 政党のガバナンスを決める政党法制定に「賛成」34.1%、「反対」20.5%、「わからない」45.4%となった。(Q19)
  • 政治資金規正法の見直しが行われなかった場合、同法改正を次期衆院選の「争点にすべき」が71.4%に達した。(Q20)
  • 次の首相にふさわしい自民党国会議員を聞くと石破茂元幹事長12.5%が最多で、河野太郎デジタル相7.9%、高市早苗経済安全保障担当相6.7%と続いた。自民党支持層の中で1割を超えた人は、河野氏15.3%、高市氏14.1%、石破氏12.9%、岸田氏12.3%の順となった。(Q21)
  • 岸田首相に首相を続けてほしい期間を聞くと「できるだけ早く辞めてほしい」53.6%となった。(Q22)
  • 次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、自民15.1%、日本維新の会13.2%、立憲5.9%、国民5.0%の順となった。(Q23)
  • 次期衆院選比例代表でどの政党に投票したいかを聞くと、自民13.7%、維新13.1%、国民6.2%、立憲5.5%の順となった。(Q24)
  • 岸田内閣を「支持する」10.6%(前回10月13日16.5%)、「支持しない」76.4%(同67.8%)。(Q25)
  • 政党支持率は自民16.3%(同18.6%)、立憲4.4%(4.0%)、維新11.1%(10.0%)、公明党1.4%(1.5%)、国民4.6%(2.7%)、共産党2.0%(1.0%)、れいわ新選組2.9%(2.4%)、社民0.1%(0.3%)、みんなでつくる党(旧政女)0.6%(0.3%)、参政党0.3%(0.4%)、その他の政党・政治団体0.3%(0.3%)、支持する政党はない52.5%(55.8%)。(Q26)

※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細(PDFファイル)もご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。


調査結果のグラフ一覧

Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収


Q6 自民党派閥の政治資金パーティーにおいて、パーティー券を販売した派閥所属国会議員に対し、ノルマを超えた分に相当する金額を派閥側からキックバックしていたケースがあるとされています。それらが双方の政治資金収支報告書に記載されず、政治資金規正法違反の可能性が指摘されています。あなたはこの件をどう思いますか。
 
 
Q7 自民党派閥の政治資金パーティーにおいて、派閥側がノルマ超過分の販売代金を国会議員側にキックバックした際に、派閥側の報告書にノルマ超過分の入金記載がなく支出だけが記載されているケースがあるとされています。あなたは、この問題は悪質だと思いますか。
(手元の資金を使っていないにもかかわらず支出の記載があるため、実際に使われなかった記載外の資金が裏金になる可能性があるためです)
 
 
Q8 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、派閥側や国会議員側での政治資金収支報告書への不記載が疑われていますが、派閥や議員個人による裏金づくりが主な目的だったのではないかとの指摘があります。あなたはどう思いますか。
 
 
Q9 あなたは今回の疑惑を受け、再発防止のために政治資金規正法を改正するとしたら、最もふさわしい内容はどれだと思いますか。
 
 
Q10 現行の政治資金規正法では、国会議員関係政治団体は政治資金監査人の監査を受けることになっています。しかし、国会議員関係政治団体の定義が国会議員が代表を務める政治団体に限られているため、派閥の政治団体は含まれていません。この点についてあなたはどう思いますか。
 
 
Q11 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田首相は岸田派の会長を退任し派閥も離脱しました。あなたはこの対応についてどう思いますか。
 
 
Q12 あなたは、今回の自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関する自民党や派閥の対応や説明をどう思いますか。
 
 
Q13 あなたは政治資金パーティー券を購入したことがありますか。
 
 
Q14 閣僚在任中は大規模な政治資金パーティー開催を自粛するという「大臣規範」がありますが、法律ではないため例えば岸田首相は昨年数回の特定パーティー(収入が1,000万円以上のパーティー)を開催しています。あなたは、閣僚については特定パーティーを開催してはならないというルールを政治資金規正法に追加すべきだと思いますか。
 
 
Q15 国会議員は、歳費法に基づき月100万円の「調査研究広報滞在費」を非課税で受け取っています。10月31日に当選した議員が在職1日で100万円が支給されたことを契機に「文書通信交通滞在費」から名称が変更され、使途が広がって日割りで支給されることになりました。一方で法律による使途公開の義務化は棚上げ状態です。あなたは、これについてどう思いますか。
 
 
Q16 「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」に基づき、各会派(1人の場合も含む)に対して国会議員1人当たり月65万円が支給されていますが、使途の公開義務はありません。あなたは、これについてどう思いますか。
 
 
Q17 政党交付金制度は政治活動のための資金を政党に支給し、年間の総額は300億円を超えます。政党によっては使途を定め収支報告を義務付けている例がある一方、政党助成法では使途は明確ではなく、余った分は年度を越えて持ち越せます。あなたはこの制度をどう考えますか。
 
 
Q18 政治資金規制法を厳格化しすぎると、国会議員を目指す人が少なくなるという指摘があります。あなたはどう考えますか。
 
 
Q19 衆院選の小選挙区比例代表並立制により、無所属候補が不利になり政党公認の重要性が増しました。政党のガバナンスを決める「政党法」の制定を求める意見があります。一方で集会結社の自由を侵害するとの反対もあります。あなたは、日本における政党法制定に賛成ですか、反対ですか。
 
 
Q20 今回の事案を受けても政治資金規正法の見直しが行われなかった場合、次期衆議院議員選挙の際の争点にすべきだと思いますか、思いませんか。
 
 
Q21 あなたが次の首相にふさわしいと思う自民党の国会議員は誰ですか。
 
 
Q22 あなたは岸田首相にいつまで首相を続けてほしいと思いますか。
 
 
Q23 次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか。
 
 
ご参考: 「次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか」の推移(%)
 
 
Q24 次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか。
 
 
ご参考: 「次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか」の推移(%)
 
 
 
Q25 あなたは岸田内閣を支持しますか、支持しませんか。
 
 
 
Q26 あなたの支持政党を教えてください。
 
 


クロス集計を含む調査結果の詳細(PDFファイル)はこちら。

調査期間: 2023年12月13日
調査対象や人数: 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法: インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp  Tel: 03 6824 1715

資料やデータの使用、掲載について
リンクフリーです。必ず下記の出典を明記してください。
[KSI Web調査] 自民党派閥の政治資金疑惑は所得隠しとしても処罰を62%(紀尾井町戦略研究所)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-61.html

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