将来の年金受給額「非常に不安」56％

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18歳以上の回答者1000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収

Q6　日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金、第1号被保険者）と、会社員や公務員の方が加入する厚生年金（基礎年金と報酬比例部分の2階建、第2号被保険者）、第2号被保険者の扶養者（基礎年金、第3号被保険者）という構造になっています。あなたの現在の公的年金加入者区分は、どれですか。

「第1号被保険者」41.9％、「第2号被保険者」33.4％、「第3号被保険者」9.8％などとなった。

Q7　あなたは現在、国民年金または厚生年金の保険料を納めていますか。

免除申請などを除くと、国民年金保険料を納めていない人は「経済的な理由」が3.2％、「支払いが面倒」0.5％、「公的年金制度への不信感のため」0.2％だった。

Q8 　あなたは現在、公的年金を受給していますか。老齢年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金を指します。受給していない方は、A7を選択して次にお進みください。

「受給していない」76.1％が最多で、65歳以上70歳未満から老齢年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）を受給している人が9.2％、60歳以上65歳未満から老齢年金を受給している人が6.5％と続いた。

Q9　あなたは、自分が国民年金や厚生年金の保険料を毎月いくら納めているか知っていますか。

「知っている」人が50.3％を占めた。

Q10　老齢年金は40年間保険料を納付した場合に満額を受け取れます。満額でなくても受け取るためには10年以上の納付期間が必要です。あなたは国民年金や厚生年金の保険料について納めなければならない期間に支払っていましたか。

「支払っていない期間がある」人が30.7％おり、「まったく支払っていない」も1.5％あった。クロス集計でこの2つに回答した人を職業別に見ると、自営業・専門職（士業等）・自由業が4割台で最も多く、次いで会社役員・団体役員、医療・福祉関係の職員等、契約社員・パート・アルバイト等、学生、年金生活・無職が3割台だった。

Q11　会社員や公務員に扶養される主婦やパート社員は「第3号被保険者」として、自分で保険料を納めなくても基礎年金（国民年金）を受け取れます。この制度を見直すべきだとの意見がありますが、あなたはどう考えますか。

「現行程度で維持すべきだ」が35.1％で、「廃止すべきだ」は「縮小すべきだ」はそれぞれ15.0％だった。クロス集計で「現行程度で維持すべきだ」とした人を職業別に見ると、教職員が6割台で最多となり、専業主婦・主夫が5割台で続いた。会社役員・団体役員と自営業・専門職（士業等）・自由業が1割台で最も低かった。

Q12　政府はパートやアルバイトなど短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、従業員数を101人以上とする企業規模要件を廃止する案を検討しています。あなたは賛成ですか、反対ですか。

「賛成」46.6％、「反対」17.1％となった。クロス集計で賛成を男女別に見ると、男性は5割を超えたのに対し、女性は3割台後半だった。年代別では、全体として年代が上がるにつれ増える傾向があった。地域別では、沖縄が6割台で、関東の5割台が続いた。最低は東北の3割台だった。職業別では、会社役員・団体役員、会社の正社員・団体の正職員、公務員（団体職員や教職員を除く）、医療・福祉関係の職員等、年金生活・無職で5割台となった。年収別では、全般的に年収が上がるほど増える傾向が見て取れた。

Q13　政府は公的年金制度について「100年安心」という表現を使っていますが、これは「公的年金制度自体が安心」という意味であり、日本の人口構造や経済が変化しても一定以上の受給水準を必ず保証するものではありません。あなたは知っていましたか。

「知っていた」47.6％、「知らなかった」40.8％だった。

Q14　政府は、公的年金の健全性を5年に1度点検する財政検証を7月に公表しました。経済状況が標準的に推移すると、現役世代の収入と比べた年金の給付水準は2024年度の61.2％から57年度には50.4％となり、約2割下がります。あなたはどう思いますか。

上位は「政府の試算を信用していない」30.1％、「経済状況が悪化すればもっと下がるので不安だ」29.2％、「現在より約2割下がるので不安だ」16.2％の順だった。クロス集計で政府の試算を信用していないとした人を年代別に見ると、全体的に年代が上がるほど増える傾向があった。地域別では、沖縄が6割台で最多となり、中国の1割台、中部と関東の2割台が相対的に低かった。職業別では、会社役員・団体役員、会社の正社員・団体の正職員、医療・福祉関係の職員等、自営業・専門職（士業等）・自由業、学生、専業主婦・主夫が3割台で最多層を形成した。

Q15　政府の年金財政検証は夫婦（妻は専業主婦）をモデルとして年金額などを試算しています。人口減少や高齢化を踏まえ、男女別の単身者モデルも公表すべきだと思いますか。

男女別の単身者モデルも「公表すべきだと思う」が50.5％を占めた。

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