TOPICSトピックス

調査結果のグラフ一覧

Q1　あなたは、サイバー攻撃に対して国家や重要インフラを守る「能動的サイバー防御」を知っていますか。

「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が最多の44.4％を占め、「まったく知らない」30.9％が続いた。「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人の合計を職業別に見ると、会社役員・団体役員が5割で最多だった。年収別では500万円未満の層は2割台以下だったのに対し、500万円以上の層ではすべて3割を超えた。支持政党別では、自民党だけが3割を超えた。

Q2　あなたは、政府が導入に向けて検討を進めている「能動的サイバー防御」について賛成ですか、反対ですか。

「賛成」が59.4％を占めた。クロス集計で「賛成」の人を職業別に見ると、会社役員・団体役員が8割でトップ、次いで会社の正社員・団体の正職員、公務員（団体職員や教職員を除く）、自営業・専門職（士業等）・自由業が6割台だった。支持政党別では自民などで8割を超し、日本維新の会が7割台で続いた。一方、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、「支持する政党はない」とする無党派層は5割台で最も低い層となった。

Q3　あなたは、政府が来年の通常国会に「能動的サイバー防御」関連法案を提出すべきだと思いますか、思いませんか。

「提出すべきだと思う」42.0％が最多で、「提出すべきだと思うが、25年の通常国会でなくてもよいと思う」23.6％が続いた。

Q4　「能動的サイバー防御」を行うには、攻撃してきている相手型サーバにアクセスすることを禁止している不正アクセス禁止法や、攻撃手法の研究を妨げる刑法のウィルス作成罪など関連法令を改正する必要があります。政府が提出を目指す「能動的サイバー防御」関連法案について、あなたはどのような形が適切だと思いますか。

「早急な対応が必要なので、関連法令の改正をすべて同法案に盛り込むべきだと思う」39.8％、「基本方針のみ定め、詳細な改正は後で行うプログラム法の形でよいと思う」34.2％と分かれた。「わからない」が24.0％あった。

Q5　「能動的サイバー防御」の実現には、サイバー空間で起きていることを把握するため、インターネット上の情報やデータを収集し解析します。解析についてはプライバシー保護や通信の秘密との関係から心配する声もありますが、通信内容の解析は迷惑メール防止のフィルタリングですでにされています。あなたは、能動的サイバー防御のための解析は認めても良いと思いますか、思いませんか。

「条件付きで認めて良いと思う」が65.7％に上った。

Q6　プライバシー保護の観点から、通信内容の解析が適切に行われているかを監視するため、政府から独立した機関を設置することについて、あなたはどう思いますか。

「設置が必要だと思う」が69.1％に達した。

Q7　あなたは、「能動的サイバー防御」で通信内容を解析する場合、その対象は国内同士の通信、国内から海外への通信、海外から国内への通信のどれを対象にすべきだと考えますか。（複数回答可）

「海外から国内への通信」71.3％がトップとなり、「国内から海外への通信」55.0％が続き、「国内同士の通信」は45.3％と3番目だった。

Q8　あなたは「能動的サイバー防御」の実働組織はどこが担当すべきだと思いますか。

「政府が設置する第三の専門組織」39.1％がトップで、「警察（サイバー犯罪対策を中心に担当する組織）」28.6％が続いた。

Q9　「能動的サイバー防御」では、攻撃に対して相手のサーバにアクセスし、攻撃を防ぐ手法が取られる場合があります。あなたはこのような手法を認める必要があると思いますか、思いませんか。

「認める必要があると思う」が73.8％に達した。クロス集計でその人たちを支持政党別に見ると、自民、維新、国民民主党、共産などで8割台となり最多。一方、公明党とれいわは5割台で最も低くなった。

Q10　「能動的サイバー防御」において、攻撃者の手法や潜在的な相手方を調査するため、例えば匿名性の高い通信ができる「Tor（トーア）」を使ってダークウェブ上で活動する場合があります。この際、現行法では認められていないツールでの取引を含む方法で情報を収集することを、あなたは認めるべきだと思いますか、思いませんか。

「認めるべきだと思う」が62.2％に上った。

Q11　民間企業がサイバー攻撃を受けた際、報告義務を情報通信や電力、金融などの重要インフラ事業者に限定するべきだと思いますか、それともすべての事業者に適用すべきだと思いますか。

「すべての事業者に適用すべきだと思う」47.3％、「重要インフラ事業者だけに限定すべきだと思う」32.8％となった。「すべての事業者に課すべきだと思う」とした人をクロス集計で支持政党別に見ると、立憲、維新が6割台と最多で、参政の2割、共産の3割が低かった。

Q12　あなたは石破内閣を支持しますか。（内閣支持率の推移）

「支持する」19.5％（前回11月27日18.0％）、「支持しない」55.2%（同56.3％）。

Q13　あなたの支持政党を教えてください。

自民16.9％（16.0％）、立憲6.9％（8.5％）、維新5.8％（6.3％）、公明1.5％（1.4％）、国民6.4％（5.8％）、共産0.9％（0.9％）、れいわ2.9％（3.0％）、社民党0.2％（0.3％）、参政0.5％（0.4％）、日本保守党1.2％（1.5％）、その他の政党・政治団体0.4％（0.3％）、支持する政党はない54.8％（52.0％）。 国民民主支持と答えた人を年代別に見ると、20代では17.1％に上り、自民に並んだ。

18歳以上の回答者1000人の属性 --- 性別、年齢別、地域別、職業別、年収別

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら。

調査期間：　2024年12月9日
調査対象や人数：　全国の18歳以上の男女1000人
調査方法：　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 03 6824 1715

資料やデータの使用、掲載について
リンクフリーです。必ず下記の出典を明記してください。
[オンライン調査] 能動的サイバー防御導入に賛成59％（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-79.html

前回の調査

・能動的サイバー防御で「早急な法改正を」64％（2023年12月27日）