現行の健康保険証とマイナ保険証「併用を」34％

政府はマイナンバーカードをデジタル社会構築のための基盤と位置づけ、来年3月末までに「ほぼ全ての国民」が取得することを目標としています。カード普及の促進策として最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」が行われ、カードの申請期限は12月末まで延長されました。今回はマイナンバーカードに関する意識調査を実施しました。年齢、性別、地域別などのクロス集計も行っています。

現行の健康保険証とマイナ保険証「併用を」34％
- 一本化容認29％、現行でよい27％　カード実質義務化反対42%、賛成29% -

[KSI Web調査] マイナンバーカードに関する意識調査
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調査結果サマリ

政府が現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」への一本化方針を発表したことに関し、現行保険証とマイナ保険証の併用を求める人が34％、マイナ保険証一本化容認29％、マイナ保険証不要27％だった。マイナカードの使用経験は「あり」29％「なし」31％。将来的にもカード取得意思がない人が18％いた。カード保有は希望者だけでよいと40％が考え、保険証機能による実質的なカード取得義務化に42％が反対した。

運転免許証とカードを一体化させたい26％、させたくない49％。期待するカード使途はオンライン行政手続き48％が最多だった。カードのスマホ搭載に期待しない64％で、搭載については女性より男性の期待が大きかった。情報漏えいなどのリスクを許容できない人は75％で、許容度は男性より女性の低さが目立った。「本年度内にほぼ全国民取得」との政府目標を達成できないと思う人は76％。一方でマイナポイント第２弾の普及効果を58％が認めた。岸田内閣不支持は前回比5ポイント増の65％に達した。

※総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化や国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤とされます。マイナンバーは日本に住民票を有するすべての人が持つ12けたの個人番号で、社会保障、税、災害対策の3分野のうち、法律や条例で定められた事務手続きにおいて使用されます。デジタル庁によると、マイナンバーカードは、氏名、住所、マイナンバーなどが記載された顔写真付きのプラスチック製カードで、デジタル社会に必要なツールとして、法律や条例で定められた手続きにおける番号確認、本人確認書類として利用できます。

マイナンバー制度や同カードについて「十分理解している」「ある程度理解している」と思う人は計68.2％だった。（Q6）
マイナンバーカードを「持っている」「持っていないが取得するつもりがある」人は計78.8％。「持っていないし、取得するつもりもない」人が18.4％いた。（Q7）
マイナポイントに関する対応で「第1弾でポイントを獲得し、第2弾の健康保険証の利用申し込みや公金受取口座の登録をした」28.7％が最多だった。（Q8）
行政機関への申請などで実際にマイナンバーカードを「使ったことがある」29.9％、「使ったことはない」31.7％だった。（Q9）
マイナ保険証への対応で最多だったのは「利用登録をしたが、まだ使っていない。もしくは使える医療機関等が見つからない」35.3％だった。「利用登録して、すでに使っている」は3.3％。（Q10）
政府は現行の保険証を2024年秋に廃止してマイナ保険証への切り替えを目指すとしていることに関し「現行の保険証を廃止せずにマイナ保険証を併用したほうがいいと思う」34.0％が最多。「マイナ保険証への一本化でいいと思う」29.3％、「マイナ保険証は不要だと思う」27.7％だった。（Q11）
政府は運転免許証とマイナンバーカードの一体化を2024年末までに目指すとしており、自分の運転免許証を「一体化させたくない」49.0％、「一体化させたい」26.6％だった。（Q12）
どのような場面でマイナンバーカードを使いたいかを複数回答で聞くと「オンラインでの行政手続き」48.6％が最多。「コンビニでの公的証明書の取得」「身分証明書や本人確認書類」と続いた。（Q13）
マイナンバーカードのスマホへの搭載が来年5月以降にAndroid端末から始まる予定であることに「あまり期待していない」「まったく期待していない」が計64.2％を占めた。「大いに期待している」「期待している」と答えた人は、男性で計3割台だったのに対し、女性は計1割台にとどまった。（Q14）
個人情報漏えいなどマイナンバーカードのリスクについて「あまり許容できない」「まったく許容できない」が計75.2％を占めた。「すべて許容できる」「ある程度許容できる」とした人は、男性で計2割台だったが、女性は計1割未満にとどまった。（Q15）
政府が自治体のマイナンバーカード普及率を要件に「デジタル田園都市国家構想交付金」を配分する方針を示していることに関し、普及率向上に「あまり効果はないと思う」「効果はないと思う」が計55.4％を占めた。「効果があると思う」「ある程度効果があると思う」は計32.3%（Ｑ16）
行政コスト軽減などの観点からマイナンバーカードを普及させることに関し、「希望しない人には無理に保有させなくてもよい」40.5％が最多。「希望者から普及していけばよい」35.5％、「全国民が少しでも早く保有すべき」18.4％だった。（Q17）
政府が目指す2023年3月末までに「ほぼ全ての国民」によるマイナンバーカード取得が「達成できると思わない」が76.9％に達した。（Q18）
政府によるマイナンバーカード普及目標の達成にマイナポイント第2弾が「効果がある」「ある程度効果がある」が計58.5％を占めた。「効果はない」「あまり効果はない」は計35.4％。（Q19）
マイナ保険証の導入による実質的なマイナンバーカード取得義務化に「反対」42.6％、「賛成」29.0％だった。（Q20）
岸田内閣を「支持する」は15.1％（前回9月29日20.0％）、「支持しない」65.0％（同59.8％）だった。与党で見ると、自由民主党は5割強が支持し、不支持は3割台だったが、公明党は支持が1割超にとどまり不支持が4割を超した。（Q21）

その他のサマリ

マイナンバーカードを持っている人を支持政党別に見ると、自由民主党とNHK党が7割台、立憲民主党・日本維新の会・公明党が6割台、国民民主党・日本共産党・れいわ新選組・参政党・「支持する政党はない」とする無党派層が5割台、社民党が4割台だった。（Ｑ7）
行政機関への申請などでマイナンバーカードを実際に使ったことがある人を支持政党別に見ると、立憲・社民が4割台、自民・維新・れいわ・参政が3割台で相対的に多く、公明・国民は1割台、それ以外は2割台だった。（Q9）
健康保険証を「マイナ保険証」に一本化した方がいいと答えた人を支持政党別に見ると、自民・公明は4割台、維新が3割台で相対的に多く、少ないのは社民の0、共産・NHKの1割台だった。（Q11）
政党支持率は自由民主党19.9％（前回9月29日21.1％）、立憲民主党4.7％（3.9％）、日本維新の会8.2％（9.1％）、公明党1.6％（0.8％）、国民民主党3.2％（2.1％）、日本共産党2.2％（2.9％）、れいわ新選組2.9％（3.1％）、社民党0.5％（0.4％）、NHK党1.6％（1.7％）、参政党0.9％（0.5％）、その他の政党・政治団体0.4％（0.2％）、支持する政党はない49.4％（51.7％）（Q22）

※今回の調査結果には、性別や年齢別、年収、内閣支持度別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）をご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

マイナンバーカードについて、18歳以上の男女1,000人に聞きました
（2022年10月16日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）
※本資料やデータの使用、掲載についてはページ下部をご覧ください

調査結果グラフ（全体）

　　Q1からQ5: 回答者の属性--性別、年齢、地域、職業、年収

Q6　あなたは、マイナンバー（個人番号）制度やマイナンバーカードの概要を、どのくらい理解していると思いますか。

Q7　マイナンバーカードの申請者数は10月2日時点で約7011万人、全人口に対する割合は55.7％でした。あなたはマイナンバーカードを持っていますか。

Q8　マイナンバーカード普及策として、カード取得者にマイナポイントを付与する第2弾のキャンペーン（最大2万円分）を実施中です。あなたはポイントの申し込みや登録手続きをしましたか。

Q9　あなたは、行政機関への申請、本人確認などでマイナンバーカードを実際に使ったことはありますか。

Q10　去年10月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」が導入されました。あなたは「マイナ保険証」を使っていますか。

Q11　現行の健康保険証を2年後の2024年秋に原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への切り替えを目指すと発表がありました。あなたは、この決定をどう思いますか。

Q12　健康保険証だけではなく、運転免許証も2年後の2024年末までに一体化を目指すと発表がありました。あなたはマイナンバーカードと自分の運転免許証を一体化させたいですか。

Q13　あなたは、どのような場面でマイナンバーカードを使いたいですか（複数回答可）

Q14　マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載が、来年2023年の5月以降にAndroid端末から始まる予定です。あなたはどの程度期待していますか。

Q15　マイナンバーカードには強固なセキュリティ対策が施されていますが、それでも個人情報が漏えいしたり犯罪に使われたりしかねないリスクがあるとの指摘があります。あなたは、こうしたリスクをどのくらい許容できますか。

Q16　政府は、地方のデジタル化を促す「デジタル田園都市国家構想交付金」を配分する際に、自治体のマイナンバーカード普及率を要件として追加する方針です。この方針はカードの普及率向上に効果があると、あなたは思いますか。

Q17　マイナンバーカードの普及で行政手続き（窓口だけではなく行政機関内の手続きも含みます）を効率化することにより、行政コスト（使う税金）が減る上、利用者自身が様々なデータを利用することが可能になるとされます。一部でも紙による手続きが残ると効果が十分に発揮できないだけでなく、コストが二重にかかるデメリットがあります。
個人情報漏えいなどセキュリティ上の懸念を指摘する意見が根強くある一方で、諸外国の同様の番号制度で大きな問題が起きて廃止された例はないとされます。これらのことを踏まえた場合、マイナンバーカードの普及を進める政策に関するあなたの考えは、次のどれに近いですか。

Q18　政府は来年2023年3月末までに「ほぼ全ての国民」がマイナンバーカードを取得することを目標としています。あなたは、この目標は達成できると思いますか。

Q19　政府がQ18の質問の目標を推進するにあたり、マイナポイント第2弾のキャンペーンは効果があると思いますか。

Q20　マイナンバーカードの取得は現時点では任意です。将来「マイナ保険証」の導入で実質義務化されるとしたら、あなたは賛成ですか、反対ですか。

Q21　あなたは岸田内閣を支持しますか。

Q22　あなたの支持政党を教えてください。

クロス集計を含む調査結果の詳細（PDFファイル）はこちら

調査期間　　　2022年10月16日
調査対象や人数　　　全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法　　　インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用し、属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

本リリースに関するお問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所　広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp　 Tel: 050 3707 4661

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[KSI Web調査] 現行の健康保険証とマイナ保険証「併用を」34％（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-43.html

・マイナ保険証一本化「賛成だが時期延期を」21％（2023年8月20日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-55.html
・1000人に聞いてみました「マイナンバーカードの義務化、どう思う？」（2020年11月20日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-9.html

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