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日本の「反撃能力」保有賛成6割強

北朝鮮によるミサイル発射や核開発、中国のアジア・太平洋地域での軍事的台頭、ロシアによるウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境は急速に変化しています。政府は年末までに国家安全保障戦略など3文書を改定し、防衛力の抜本的な強化に乗り出します。今回は国防の意識や防衛力強化に関する意識調査を実施しました。本調査は年齢や性別、支持政党別などのクロス集計も行っています。

日本の「反撃能力」保有賛成6割強
- 防衛費増に賛成5割後半、防衛費GDP比2%肯定5割 -
[KSI Web調査] 国防の意識と防衛力強化に関する意識調査

調査結果サマリ

ミサイル発射によるJアラート発出時の対応をまったく、あまり知らない人が計58%いた。日本による相手国への反撃能力(敵基地攻撃能力)保有への賛成は64%を占め、男性が目立った。有事の際に米国が日本を守ると思っている人は計30.5%。計63%の人が数年から30年以内に日本が戦争に巻き込まれると考えている。一方で日本が武力攻撃されても戦闘に参加しないとする人が65%を占め、20代や30代では7割を超えた。計51%が政府による核シェルター整備に前向き。日本の防衛費について57%が増額に賛成し、5年以内のGDP比2%達成を計53%が肯定した。
台湾有事への備えは、51%が日米台連携やアジア太平洋国による対中包囲網を重視した。日本の核兵器保有について44%が選択肢と考え、37%が不要とした。日本での防衛産業育成を計71%が必要とし、国際平和や安全を守る外交力が日本にないとした人が計64%を占めた。岸田内閣不支持は66%に達し、与党の公明党支持層で不支持が5割となった。

クロス集計を含む調査結果の詳細(PDFファイル)はこちら

  • 北朝鮮などが弾道ミサイルを発射してJアラートが出た際に取るべき行動について「すべて知っている」「ある程度知っている」は計38.6%、「あまり知らない」「まったく知らない」計58.4%だった。(Q6)
  • 自衛のために敵国のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を日本が持つことに「賛成」が64.6%を占めた。「賛成」した人を男女別に見ると、男性が7割超だったのに対し、女性は約5割だった。支持政党別に見ると、日本維新の会とNHK党がともに8割台、自由民主党・国民民主党・参政党の各7割台が相対的に多く、日本共産党の3割台が最低だった。(Q7)
  • 他国からミサイル攻撃を受けた場合に日本がとるべき対応について「そもそも攻撃を思いとどまらせる抑止効果を持つために攻撃的防御を行えるように用意しておくべき」41.2%が最多だった。(Q8)
  • 有事の際に米国が安保条約に基づき日本を守ってくれるかどうかの期待度は「米国内の世論などにより、場合によっては守ってもらえないこともあると思う」48.4%が最多で、次いで「最優先でなくとも日本を守ると思う」27.3%。以下「守ってもらえないと思う」「日本を最優先で守ると思う」と続いた。(Q9)
  • 今後日本が戦争に数年から30年以内に巻き込まれることがあると思う人は計63.7%だった。(Q10)
  • 日本が武力攻撃された際に自衛隊に入隊、あるいは志願兵のようなかたちで戦闘に参加するかどうかについて「参加しない」が65.0%を占めた。(Q11)
  • 核シェルターの整備について「多額の予算が掛かっても急ピッチで進めるべきだ」「適度なスピードで進めるべきだ」が計51.1%だった。(Q12)
  • 日本の防衛費増額に「賛成」が57.9%を占めた。「賛成」した人を男女別に見ると、男性は6割台だったのに対し、女性は4割台だった。支持政党別では自民・維新・公明が各7割台と最多で、共産の2割台が最低だった。(Q13)
  • 日本の防衛費を今後5年以内にGDP比2%の10兆円超に増額すべきとの議論に関し、GDP比2%に増やすことを肯定する選択肢を選んだ人は計53.0%だった。(Q14)
  • 防衛費を大幅に増やす際の財源として「優先度の低い他の予算を削って回す」34.5%が最多だった。(Q15)
  • 日本政府による自国の防衛産業育成を「必要だと思う」「ある程度必要だと思う」が計71.5%を占めた。(Q16)
  • 日本による戦力強化が緊張を高め戦争を誘発するとの意見にがあることに関し「戦力は相対的なものなので、日本の戦力強化が直ちに国際的緊張を高めるとは言えないと思う」が最多の44.6%だった。(Q17)
  • 日本の安全を守るために必要なことを複数回答で聞くと「経済力、産業力の強化」52.7%が最多で、「攻撃的防御をできる戦力の整備」50.2%が続いた。(Q18)
  • 「唯一の被爆国」である日本がすべきこととして「戦争抑止に必要なら核兵器保有も選択肢に含めるべきだ」が44.2%で、「核兵器を持たずに攻撃されても核廃絶を唱えるべきだ」37.8%を上回った。(Q19)
  • 日本が台湾有事に備えて取るべき方針は「日米同盟に加えオーストラリアやインド、東南アジア諸国などによる対中包囲網を強化し、台湾との連携を強化」51.4%が最多だった。(Q20)
  • 日本が他国から侵略を受けた際に欧米諸国は日本に武器を「供与してくれると思う」36.7%、「供与してくれるとは思わない」37.4%と拮抗した。(Q21)
  • 国際平和や日本の安全のための外交力が日本に「ほとんどない」「あまりない」は計64.2%に上った。「十分ある」「ある程度ある」は計30.1%だった。(Q22)
  • 岸田内閣を「支持する」15.2%(前回10月16日15.1%)、「支持しない」66.5%(65.0%)、わからない18.3%(19.9%)だった。支持政党別に見ると、公明は与党にもかかわらず「支持する」1割台半ばで、「支持しない」が5割に達した。無党派層では「支持する」は一けたで、「支持しない」が7割強となった。(Q23)

その他のサマリ

  • 日本が武力攻撃を受けた際に戦闘に「参加しない」とした人を年代別に見ると、20代と30代がいずれも7割台で最多だった。支持政党別では、社民党10割が最多で、立憲・公明・共産・支持する政党はないとする無党派層が各7割台で続いた一方、自民・参政は各4割台で最低だった。(Q11)
  • 日本は「必要なら核兵器保有を選択肢に含めるべきだと思う」人を支持政党別に見ると、NHK党6割が最多で、自民民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党の5割台が続いた。(Q19)
  • 日本が他国から侵略された場合に欧米諸国が日本に武器を「供与してくれると思う」人について、男女別では男性4割超だったのに対し、女性は2割強だった。内閣支持層では5割超、不支持層は3割超だった。(Q21)
  • 政党支持率は自由民主党20.4%(前回10月16日19.9%)、立憲民主党4.1%(4.7%)、日本維新の会10.1%(8.2%)、公明党1.8%(1.6%)、国民民主党3.2%(3.2%)、日本共産党2.2%(2.2%)、れいわ新選組2.4%(2.9%)、社民党0.6%(0.5%)、NHK党1.8%(1.6%)、参政党1.0%(0.9%)、その他の政党・政治団体0.2%(0.4%)、支持する政党はない49.1%(49.4%)(Q24)

 

※今回の調査結果には、性別や年齢別、年収、内閣支持度別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細(PDFファイル)をご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。

国防の意識と防衛力強化について、18歳以上の男女1,000人に聞きました
(2022年11月10日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ)
※本資料やデータの使用、掲載についてはページ下部をご覧ください

 

調査結果グラフ(全体)

  Q1からQ5: 回答者の属性--性別、年齢、地域、職業、年収

Q6 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐなか、政府は10月と11月にJアラート(全国瞬時警報システム)を発信しました。弾道ミサイルが発射されてJアラートが出た際に取るべき行動を、あなたはどこまで知っていますか。
 
Q7 年末に予定される国家安全保障戦略など3文書の改定で、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有のあり方が焦点になっています。あなたは日本が「反撃能力」を持つことに賛成ですか。
 
Q8 他国からミサイルによる攻撃を受けた場合、日本はどのような対応をすべきだと、あなたは思いますか。
 
Q9 日米安全保障条約は、日本が武力攻撃された場合、米国は日本を守る義務を負っています。あなたは有事の際、どこまで米国に期待できると思いますか。
 
Q10 今後、日本が戦争に巻き込まれることはあると思いますか。
 
Q11 もし日本が武力攻撃された場合、あなたは国を守るために自衛隊に入隊、もしくは志願兵のようなかたちで戦闘に参加しますか。
 
Q12 核攻撃から国民を守るための「核シェルター」について、日本政府はどう対応すべきだとあなたは考えますか。
 
Q13 北朝鮮によるミサイル発射や核開発、中国のアジア・太平洋地域での軍事的台頭、今年のロシアによるウクライナ侵攻など日本の安全保障環境の急激な変化を受け、政府は5年以内に防衛力を抜本的に強化するため、防衛費の増額を検討しています。あなたは防衛費の増額に賛成ですか。
 
Q14 2022年度に国内総生産(GDP)比約1%の約5.4兆だった防衛費を、今後5年以内に2%の10兆円超に増額する議論があります。あなたは、この金額をどう考えますか。ちなみに2022年度一般会計予算は補正後で社会保障費は36.3兆円、地方交付税交付金等は15.9兆円、公共事業6.1兆円、文教及び科学振興5.4兆円、国債費24.3兆円です。
 
Q15 防衛費を大幅に増やすには財源が必要です。あなたは、どのようにして財源を賄う必要があると考えますか。
 
Q16 政府が防衛力強化を目指す一方で、日本の防衛産業は利益が見込めないとして、大手企業などの撤退が相次いでいます。防衛力を維持するため国による防衛産業育成は必要だと思いますか。
 
Q17 戦力を強化すると国際的緊張が高まり、戦争を誘発するのではないかという意見があります。あなたはどう思いますか。
 
Q18 日本の安全を守るには何が必要だと思いますか。(複数回答可)
 
Q19 核兵器を製造する技術を様々な国が持っており、国際的な核兵器廃絶にも協力的でない国もある現状において「唯一の被爆国である日本」は何をすべきだと思いますか。
 
Q20 中国の台頭により、中国と台湾の間で武力紛争が起こるなどの「台湾有事」への懸念があります。あなたは、日本政府は台湾有事に備え、安全保障について、どのような方針を取るべきだと思いますか。
 
Q21 ロシアによるウクライナ侵攻に対して、米国やドイツを始めとした欧州諸国はウクライナに兵器を提供していますが、日本はヘルメットなどの非兵器の提供にとどめていて、国際的には日本の対応を批判する声もあります。日本が他国からの侵略を受けた際に弾薬などの武器の供与を他国に求めた場合、欧米諸国は日本に武器を供与してくれると思いますか。
 
Q22 国際平和の維持や日本の安全のためには外交努力が必要だと言われます。あなたは日本にそのための能力があると思いますか。
 
Q23 あなたは岸田内閣を支持しますか。
 
Q24 あなたの支持政党を教えてください。

 


クロス集計を含む調査結果の詳細(PDFファイル)はこちら


調査期間   2022年11月10日
調査対象や人数   全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法   インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用し、属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

本リリースに関するお問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当 西
Mail: info@ksi-corp.jp  Tel: 050 3707 4661

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[KSI Web調査] 日本の「反撃能力」保有賛成6割強(紀尾井町戦略研究所)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-44.html

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