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連合が7月3日に発表した今年の春闘の最終集計結果によると、賃上げ率は5％を超え1991年以来33年ぶりの高水準を記録しました。賃上げや収入増が実際にどの程度あったのかを確認するため、今年3月に続き全国の18歳以上の男女1000人を対象にオンライン調査を実施しました。調査日は7月7日です。

調査結果サマリ

今年賃上げがあった、もしくはある予定、3月から12ポイント増
- 定額減税に恩恵感じない54％、猛暑対策の電気ガス代補助「不十分」57％ -

賃上げがあった、ある予定は4か月で12ポイント増
今年に入って月給など給与の賃上げがあったか、もしくはある予定の人は30.9％で、3月6日調査の18.5％に比べ12.4ポイント増加した。賃上げがなかったか賃金が減った人は計32.0％（前回38.2％）だった。賃上げがあったか、ある予定の人を会社の規模別に見ると、規模が大きくなるほど増える傾向がはっきりと出ており、最多は従業員1000人以上で6割台となった。年収別でも、年収が上がるほど増える傾向が顕著となっており、2000万円以上の層で7割に達した。賞与（ボーナス）や手当といった、月給などの給与以外の収入が今年に入り変わらなかった人は32.9％、増えたかもしくは増える予定の人が17.6％、減ったかもしくは減る予定が9.2％となった。


定額減税、「あまり」を含め恩恵を感じなかった54％
6月から始まった定額減税について、「あまり」を含め恩恵を感じなかった人は54.1％。給与明細で定額減税額を確認した人は47.2％、確認していない人は23.7％だった。


収入への不満「インフレや物価上昇に対応できない」がトップ
現在の収入への不満を複数回答で聞くと「インフレや物価上昇に対応できない」39.1％、「生活や家族を養うには足りない」25.0％、「定期的な賃上げやボーナスがない」18.8％の順となった。1ドル＝160円台の約38年ぶりの円安水準は自身にとってデメリットの方が大きい人が59.2％に上った。

政府の電気・ガス代の補助「不十分」57％に
政府が猛暑対策として8月から10月に行う電気、ガス代の補助の金額（標準世帯で月2125円）は「不十分だ」とした人が57.9％に上った。期間について、11月以降も補助するべきだとした人が49.4％を占めた。


金融資産への投資「していない」は半数以上
新NISAなどへの金融資産への投資を「していない」は58.6％に上った。投資をしているとした人について、職業別に見ると、公務員（団体職員や教職員を除く）が6割台で最高となり、次いで会社役員・団体役員の5割台となった。

5年後の収入「変わらない」は微増
5年後の自身の収入は変わらないと思う人が36.8％（前回32.4％）、減るかなくなると思う人が27.1％（同32.5％）で、増えると思う人は13.8％（同15.1％）。「物価と賃金の好循環」が「あまり続かないと思う」「続かないと思う」は計55.2％（同61.5％）、「ある程度続くと思う」「続くと思う」は計30.0％（同28.3％）だった。


次期首相、自民支持層では岸田氏がトップ
9月に予定する自民党総裁選を踏まえ、次期首相にふさわしいと思う国会議員の上位は石破茂氏14.3％、高市早苗氏7.1％、岸田文雄氏5.1％、菅義偉氏5.1％、小泉進次郎氏4.8％―の順。自民党支持層に限って見ると、二けたに乗せたのは岸田氏21.8%、高市氏17.8％、石破氏16.1％だった。

回答者1000人の属性、各設問のグラフや解説などは、次ページ以降に掲載しています。
クロス集計が入ったPDF版の調査結果資料はこちらからご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1000人に行っています。
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