米国の貿易赤字削減などを目的としたトランプ大統領の関税政策は、日本を含む世界各国・地域に大きな影響を与えています。日本政府は関税措置の見直しに向け米国との交渉を進めているものの、先行きを見通せない状況が続いています。「トランプ関税」の日本への影響や対策をどう考えるか、全国の18歳以上の1,000人に対して4月17日にオンライン調査を実施しました。
トランプ関税影響で「物価上がる」73％「生活苦しくなる」57％
- 望む経済対策トップ3は消費税減税63％、公共料金減45％、コメ価格抑制43％ -
トランプ関税で「物価上がる」7割「生活苦しくなる」5割
トランプ関税により日本国内の物価が「上がると思う」が73.2％に上った。物価が上がるとした人を年収別に見ると、800万円以上1,000万円未満、1,000万円以上2,000万円未満の層が8割台で最多となり、2,000万円以上の層は5割台と最低だった。支持政党別に見ると、主要政党と「支持する政党はない」とする無党派層はすべて7割台となった。
トランプ関税により自身の今後の生活は「苦しくなると思う」57.5％が最多で、次いで「変わらないと思う」27.1％だった。
「苦しくなると思う」とした人を年代別に見ると、20、30代が4割台で、50代以上の各層が6割台となるなど、全体的に年代が上がるにつれて増加する傾向があった。職業別では医療、福祉関係の職員等が7割台で最多となった。支持政党別では、れいわ新選組が7割台で最も多く、次いで自民党、立憲民主党、公明党、参政党が6割台で続いた。
トランプ関税により、日本における来年の賃上げは今年と比較して「大きく減ると思う」「やや減ると思う」計39.1％、「同程度になると思う」29.8％、「大きく増えると思う」「やや増えると思う」計15.5％となった。職業別に見ると、「大きく増えると思う」「やや増えると思う」は会社役員・団体役員、学生が4割台で最多だった。「大きく減ると思う」「やや減ると思う」は医療、福祉関係の職員等、自営業・専門職（士業等）・自由業、専業主婦・専業主夫、年金生活・無職がいずれも4割台でトップだった。
トランプ関税は日本国内の雇用情勢に「マイナスの影響があると思う」が71.9％に上った。
望む対策トップ3は消費税減税、公共料金減、コメ価格抑制
政府に求めるトランプ関税への対応策として、優先度が高いものを複数回答で聞いたところ、上位5位は「消費税減税」63.5％、「公共料金（電気・ガス・水道）の負担軽減」45.9％、「コメの価格高騰の抑制」43.0％、「ガソリンの暫定税率の廃止」34.2％、「社会保険料の負担軽減」31.4％となった。消費税減税を挙げた人を支持政党別に見ると、国民民主党、公明、れいわ、参政、日本保守党が7割を超え、自民は4割台で最低だった。
日本政府がトランプ関税に対抗して報復関税を発動することは、日米関税交渉において「有効だとは思わない」が62.9％に上った。
日米関税交渉の妥結に向け、日本政府は円高・ドル安を「是認すべきだと思う」37.7％、「是認すべきではないと思う」27.1％、「わからない」35.2％となった。
世界株安でNISA運用「不安感じる」4割
世界的な株式市場の不安定化を踏まえ、NISA（少額投資非課税制度）での資産運用について「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」が計44.7%、「まったく不安を感じない」「あまり不安を感じない」が計12.2％だった。「NISA口座を持っていない」が38.2％あった。
NISAの拡充・恒久化など資産運用立国を目指す日本政府による「貯蓄から投資へ」の取り組みについて「適切だとは思わない」47.0％、「適切だと思う」23.8％、「わからない」29.2％となった。「適切だとは思わない」と答えた人を支持政党別に見ると、れいわ、共産党が7割台で最も多く、自民は3割台で最低だった。
参院選の比例投票先、自民が首位返り咲き
夏の参院選の比例代表で投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党を聞くと、自民が11.5％（前回25年4月1日調査13.5％）でトップとなり、国民民主11.4％（14.9％）、立憲6.8％（9.7％）、維新6.1%（4.5％）、れいわ2.0％（3.4％）と続いた。未定は44.6％。前回調査では国民民主が自民より多かったが、今回は自民が抜き返した。
回答者1,000人の属性、各設問のグラフや解説などは、2ページ目以降に掲載しています。
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新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を、全国の18歳以上の1,000人に行っています。
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