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自民党は、派閥による政治資金規正法違反事件など受け、政治刷新本部の中間とりまとめで派閥を「政策集団」に変えるなど党改革を進めています。政治とカネの問題や能登半島地震の復旧復興は、通常国会で議論されます。今回は政党のイメージに関する第2回のオンライン調査を、 1月17日に全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。（初回調査は2023年5月に行いました）

調査結果サマリ

今後期待できる党は1位維新14％、2位自民13％、3位国民6％
- 政治資金規正法・国会法・歳費法・政党助成法の4法改正を49％ -

「身近に感じる」自民、「今後期待できる」維新が首位
最も身近に感じる政党は自由民主党19.1％が首位で、日本維新の会が11.3％で2位、野党第1党の立憲民主党は4.2％で5位。最も今後に期待できると感じるのは維新14.6％が1位で、2位は自民13.4％、3位は国民民主党6.2%、4位はれいわ新選組5.2％となり、立憲は4.2％で5位だった。1位の維新を挙げた人を年代別に見ると、年代が上がるにつれ増加していき、60代と70代以上ではいずれも2割を超した。最も今後に期待できないと感じるのは自民41.0％がトップ、2位はれいわ11.2％だった。「今後期待できる」から「今後期待できない」を引いたポイント差は、維新が10.2で最も高く、自民がマイナス27.6で最低だった。



自民は歴史や実績、維新は新鮮さや勢い
自身の支持政党について支持する理由を支持政党別に見ると、最多となった項目は、自民は実績や歴史、立憲は政策、維新は新鮮さや勢い、公明は信頼や期待、国民・共産・れいわはいずれも政策だった。
インターネットによる情報発信やコミュニケーションが上手な政党や、上手な国会議員がいると思う政党を聞くと、あてはまる政党はないが44.3％で最多となり、政党名を挙げた中では上位が自民9.4％、れいわ7.2％、維新6.6％の順だった。

自民の政治とカネ、クリーンにならない計77％
自民党が政治資金事件を受けて政治刷新本部を設けたことで、政治とカネの面で自民党が「クリーンにならないと思う」「あまりクリーンにならないと思う」が計77.5％に達した。自民支持層で見ると「ある程度クリーンになると思う」が3割台前半で最多となり、「あまりクリーンにならないと思う」と「クリーンにならないと思う」がいずれも2割台、「クリーンになると思う」が1割強という結果だった。自民党は「自主的に派閥を解消する必要がある」「法律などにより派閥を解消する必要がある」が計71.0％に上った。自民党支持層の回答を見ると、「自主的に解消する必要がある」が4割強で、「法律などにより解消する必要がある」1割台後半、「解消する必要がない」3割台前半だった。
政治資金の透明化を図る方法として政治資金規正法、調査研究広報滞在費を定める国会法、歳費法、政党助成法をいずれも改正するのが適切とする人が49.9％を占めた。


政府の能登半島地震への対応は評価分かれる
能登半島地震への政府対応が、いずれもどちらかというとを含めると、迅速に行われていると思う人が40.9％、迅速に行われていないと思う人が47.3％となった。例えば防災省など、政府に自然災害対応や防災を専門とする官庁を新設する必要があると思う人が48.3％、必要がないと思う人は34.0％となった。

次の政権、現在と同じ自公連立が最多
次期衆院選の比例代表で投票したい政党の上位は自民14.9％、維新11.6％、国民5.3％、立憲5.0％の順。次期衆院選の結果、どの政党による政権が誕生してほしいかを聞くと、現在と同じ自公連立政権が6.9％で最多となり、次いで自民単独政権が6.6％、維新・立憲・国民による（閣外協力を含む）連立政権が5.4％の順だった。次期衆院選の結果として野党第1党になってほしい政党は上位が維新21.8％、自民11.2％、立憲9.7％となった。

野党が政権を取れない理由「与党の批判ばかり」がトップ
野党が政権を取れない理由を複数回答で聞くと「与党の批判ばかりしているから」50.0％がトップ、2位は「現実的な対案を出さないから」45.4％だった。次期衆院選の野党間協力について「基本的政策が一致する野党はできるだけ候補者を一本化するべきだと思う」30.2％が最も多かった。


次期首相候補、石破氏がトップ
次の首相にふさわしい自民党の国会議員は石破茂元幹事長12.1％がトップとなり、高市早苗経済安全保障担当相7.4％、河野太郎デジタル相7.3％が続いた。自民党支持層で見ると、岸田首相、高市経済安保担当相、河野デジタル相、石破元幹事長がいずれも1割台に乗った。

岸田首相は「9月の党総裁任期満了まで」が最多
岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかについて自民党支持層の回答を見ると、「9月の自民党総裁任期満了まで」が2割台前半で最多となり、次いで「3月末と見込まれる2024年度当初予算成立後」が2割強で続いた。

※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）もご覧ください。

KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
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