昨年（2023年）の春闘における賃上げ率は約30年ぶりの高水準でしたが、物価高騰などの影響で実質賃金は2年連続マイナスとなりました。本調査は2022年5月と2023年3月に実施した物価高に関する意識調査の第3回です。2月14日に全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。2023年の調査では、物価高で生活に打撃を受けた人の割合が2022年の調査結果から16ポイント増加し、9割を超えていることが明らかになりました。
物価上昇の影響「2年前より感じる」89％
- 上昇が続くと思う期間の最多は1年以上5年未満、「財政規律より物価対策」62％ -
[KSI Web調査] 物価高に関する意識調査（第3回）
調査結果サマリ | 調査結果のグラフ一覧 | クロス集計を含む調査結果の詳細
2年前に比べて物価高による生活への影響を「かなり感じている」「ある程度感じている」が計89.7％に達した。「かなり感じている」人の割合は、全体的に年収が低いほど高い傾向があった。具体的に物価上昇を感じる場面を複数回答で聞くと、上位3位は「食料品の購入」89.7％、「日用品の購入」67.8％、「電気、ガスなどの光熱費」59.1％の順となった。
物価高騰対策として実施していることを複数回答で聞くと、最多は「ポイントやクーポンの活用」61.8％で、「ディスカウントストアなど安売りのお店で買う」45.4％、「食費の削減」45.1％が続いた。物価上昇が今後も続く期間は「1年以上5年未満」が47.8％で最多だった。
今年6月から行う計4万円の所得税と住民税の定額減税について、いわゆるばらまきで不適切だと思う人が35.3％で最多となり、減税額が少ないなど不十分だと思う人が23.1％で続いた。子育て世帯への家計支援で重点的に行うことを聞くと、現物給付46.8％、現金給付43.8％と拮抗。国家財政規律の維持より物価高対策を優先すべきだとした人が62.2％を占め、岸田首相が目指す物価上昇を上回る賃上げが24年に実現すると思わない人が76.4％に上った。
ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除については「凍結解除し、補助金も継続すべきだと思う」が40.3％で最多となり、「凍結は解除するが、補助金継続は必要ないと思う」が25.1％で続いた。解除を求める声は計65.4％となった。解除を求めた人を支持政党別に見ると、国民民主党は9割台、公明党は8割台、自由民主党は7割台だった。
日本銀行が望ましい形で2％の物価上昇を確認できた段階で大規模金融緩和を修正する見通しであることについて、金利が上がる世界を「容認できる」「ある程度容認できる」が47.0％だったのに対し「容認できない」「あまり容認できない」35.5％だった。
岸田内閣を「支持する」11.8％（前回1月17日13.3％）、「支持しない」74.9％（73.1％）。女性で支持する人は一桁となった。
※今回の調査結果には、性別や年齢別、職業別、年収別、支持政党別などのクロス集計もありますので、ご関心のある方は調査結果の詳細（PDFファイル）もご覧ください。
KSI Web調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
調査方法、資料やデータの使用、取材や掲載、放映などのお問い合わせは、本ページの最後をご覧ください。
Q1からQ5: 18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢、地域、職業、年収
| Q6 2024年度当初予算案では物価高対策に柔軟に使える「物価・賃上げ促進予備費」を1兆円計上しています。あなたは、これについてどう思いますか。 |
 |
| Q7 ガソリン価格の高騰時に政府が発動して、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」は現在、発動が凍結されています。燃油価格高騰を抑制する補助金は今年4月までとされており、あなたはこの先どうすべきだと思いますか。 |
 |
| Q8 2024年度当初予算案は、社会保障費の増加や物価高対策のためとして一般会計の歳出総額が過去2番目の規模となる112兆717億円です。うち国債費は27兆円です。歳出が過去2番目の規模になったことを、あなたはどう思いますか。 |
 |
| Q9 物価高対策などのため、今年6月から納税者と扶養家族1人当たり計4万円の所得税と住民税の定額減税が始まります。あなたは、この政策をどう思いますか。 |
 |
| Q10 家計や企業を助けるための物価高対策と、できるだけ国債発行に頼らない国家財政規律の維持と、あなたはどちらを優先すべきだと思いますか。 |
 |
| Q11 連合の調査によると2023年の春闘の賃上げ率は平均3.58％と約30年ぶりの高水準でしたが、厚生労働省が発表した昨年の実質賃金は物価高騰などの影響で2年連続マイナスでした。岸田首相は24年に物価上昇を上回る賃上げを目指すとしています。あなたはこれが実現すると思いますか、思いませんか。 |
 |
| Q12 あなたは2年前と比べて、物価高による生活への影響をどの程度感じていますか。 |
|
| Q13 あなたは具体的にどのような場面で物価の上昇を感じていますか。（複数回答可） |
 |
| Q14 あなたが物価高騰への対策として実施していることはありますか。（複数回答可） |
 |
| Q15 物価高騰時に限らず、子育て世帯への家計支援について、児童手当など現金給付と、学校の授業料や給食費の無償化など現物給付では、あなたはどちらを重点的に行うべきだと思いますか。 |
 |
| Q16 あなたは、物価の上昇は今後どのくらいの期間続くと思いますか。 |
 |
| Q17 日本銀行は、賃金上昇を伴う望ましい形での2％の物価上昇が確認できた段階で、マイナス金利の解除など10年以上続いた大規模な金融緩和策を修正し、金融政策を正常化する見通しです。あなたは金利が上がる世界を容認できますか。 |
 |
| Q18 次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか。 |
 |
| ご参考: 「次期衆議院選挙の小選挙区で、あなたはどの政党の候補者に投票したいですか」の推移（％） |
 |
| Q19 次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか。 |
 |
| ご参考: 「次期衆議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党はどこですか」の推移（％） |
 |
| Q20 あなたは岸田内閣を支持しますか、支持しませんか。 |
 |
| Q21 あなたの支持政党を教えてください。 |
 |
調査期間： 2024年2月14日
調査対象や人数： 全国の18歳以上の男女1,000人
調査方法： インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。お問い合わせ先
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp Tel: 03 6824 1715資料やデータの使用、掲載について
リンクフリーです。必ず下記の出典を明記してください。
[KSI Web調査] 物価上昇の影響「2年前より感じる」89％（紀尾井町戦略研究所）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-64.html
・「物価高で生活に打撃」91％で昨年5月比16ポイント増（2023年3月9日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-48.html
・物価高で「生活に打撃」7割超す（2022年5月27日）
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2022/web-research-33.html
© 紀尾井町戦略研究所株式会社
メール