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望む物価高対策トップ3は消費税減税63%、公共料金減53%、コメ価格抑制47%

調査結果のグラフ一覧

Q1 1年前と比べて、あなたの物価高に対する実感はどのように変化しましたか。
 
 
 
Q2 あなたは物価高によるストレス(普段の生活や家計への不安、節約疲れなど)をどの程度感じますか。
 
 
 
Q3 あなたは具体的にどのような場面で物価高を感じますか。(複数回答可)
 
 
 
Q4 あなたが物価高対策として実施していることはありますか。(複数回答可)
 
 
 
Q5 あなたは、物価高の状態が今後どのくらいの期間続くと思いますか。
 
 
 
Q6 政府に求める物価高対策としてあなたの優先度が高いものは何ですか。(複数回答可)
 
 
 
Q7 ガソリンの暫定税率を巡り、2024年12月に自由民主、公明、国民民主の3党は廃止で合意したものの、時期を明示しませんでした。こうした中、立憲民主党と国民民主は25年4月から暫定税率を廃止するため、税制関連法案の修正案を提出。一方、日本維新の会は25年夏をめどに廃止するよう自公と協議を進める方針です。暫定税率の取り扱いについて、あなたはどう考えますか。
 
 
 
Q8 所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り、政府・与党は年収に応じて基礎控除の上積み幅を変える見直しを行うとし、与党の試算ではこれにより納税者の多くが年2〜4万円の減税になる(一部所得層は2年間の時限措置)としています。あなたはこの見直しが物価高への対策として効果があると思いますか、思いませんか。
 
 
 
 
Q9 あなたはコメの価格上昇による家計への負担をどう感じていますか。
 
 
 
 
Q10 コメの価格の高止まりを受け、今月政府は備蓄米の市場への放出を開始しました。あなたは備蓄米放出がコメの価格にどのような影響を及ぼすと思いますか。
 
 
 
 
Q11 家計や企業を助けるための政府による物価高対策は、それなりの規模の歳出拡大を伴うのが一般的です。あなたは、歳出拡大を伴う物価高対策と、財政規律の維持と、どちらを優先すべきだと思いますか。
 
 
 
 
Q12 連合が14日に発表した25年春闘の第1回回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は加重平均で5.46%となり、昨年に続き5%を超えた一方、厚生労働省が発表した24年の実質賃金は22、23年に続くマイナスでした。石破首相は物価上昇を上回る賃上げの実現を目指すとしていますが、あなたは25年中にこれが実現すると思いますか、思いませんか。
 
 
 
Q13 大学新卒者の初任給を30万円以上に引き上げる企業が見受けられるなど若年層の処遇改善が進む一方で、就職氷河期世代に当たる中高年層(30代後半〜50代前半)については配分が少なく処遇改善が進んでいないとされています。あなたは、こうした現状についてどう思いますか。
 
 
 
Q14 今夏に行われる参議院選挙の比例代表で、あなたが投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党はどこですか。
 
 
 
ご参考:参院選の比例代表の投票先推移
 
 
 
Q15 あなたは石破内閣を支持しますか、支持しませんか。(内閣支持率の推移)
 
 
 
Q16 あなたの支持政党を教えてください。(政党支持率の推移)
 
 
 

18歳以上の回答者1,000人の属性 --- 性別、年齢別、地域別、職業別、年収別



クロス集計を含む調査結果の詳細(PDFファイル)はこちら。

調査期間: 2025年3月20日
調査対象や人数: 全国の18歳以上の1,000人
調査方法: インターネット上でのアンケート
注: 本調査は「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用しています。
属性等を指定することなく広く一般的に回答を集めたものです。

お問い合わせ先、新規調査案件の依頼
紀尾井町戦略研究所 広報担当
Mail: info@ksi-corp.jp  Tel: 03 6824 1715

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[オンライン調査] 望む物価高対策トップ3は消費税減税63%、公共料金減53%、コメ価格抑制47%(紀尾井町戦略研究所)
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-88.html

過去の調査

第3回:物価上昇の影響「2年前より感じる」89%(2024年2月21日)
第2回:「物価高で生活に打撃」91%で昨年5月比16ポイント増 (2023年3月9日)
第1回:物価高で「生活に打撃」7割超す (2022年5月27日)
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