連合が発表した2025年春闘の第1回回答集計で賃上げ率は5.46％と昨年に続き高水準となる一方、厚生労働省発表の24年の実質賃金は物価高などの影響でマイナスとなりました。また、コメの価格高騰が続くなか、政府は今月から備蓄米の放出を開始しました。こうした状況を踏まえ、物価高に関する第4回オンライン調査を、3月20日に全国の18歳以上の1,000人を対象に実施しました。
望む物価高対策トップ3は消費税減税63％、公共料金減53％、コメ価格抑制47％
- 自身の防衛策はポイント・クーポン活用73％、食費削減44％、安売り店利用43％ -
政府に望む物価高対策トップ3は
政府に求める物価高対策として優先度が高いもの（複数回答）の上位3位は「消費税減税」63.0％、「公共料金（電気・ガス・水道）の負担軽減」53.5％、「コメの価格高騰の抑制」47.6％だった。
物価高の実感「1年前より高まった」9割超す
1年前と比べ、物価高に対する実感が「より高まった」が91.1％に達した。「より高まった」を選択した人を年代別に見ると、全体的に上がるにつれ増える傾向があり、20代は8割台前半だったのに対し、70代以上は9割台半ばに達した。
普段の生活や家計への不安、節約疲れなど物価高によるストレスを「非常に感じる」「ある程度感じる」が計95.2％に上った。「非常に感じる」とした人を年収別に見ると、少ない人ほど多い傾向があり、収入がない人では7割強に達した。支持政党別では、日本維新の会は3割台、自由民主党は4割台だったのに対し、れいわ新選組、国民民主党はともに7割台で最多だった。
具体的に物価上昇を感じる場面（複数回答）の上位3位は「食料品購入」93.8％（前回24年2月14日調査89.7％）、「電気、ガスなどの光熱費支払い」64.2％（59.1％）、「日用品購入」62.9％（67.8％）の順となった。
自身が物価高対策として行っていること（複数回答）の上位3位は「ポイントやクーポンの活用」73.0％（前回24年2月14日調査61.8％）、「食費の削減」44.7％（45.1％）、「ディスカウントストアやフリーマーケットなど安売りのお店で買う」43.6％（同調査では同一の選択肢なし）だった。
物価上昇が今後も続く期間は「5年以上」が44.9％（前回24年2月14日調査35.0％）でトップとなり、「1年以上5年未満」40.3％（47.8％）が続いた。前回調査では、「1年以上5年未満」とした人が47.8％で最多だった。
ガソリン暫定税率「今年4月廃止」が最多
ガソリン暫定税率について「25年4月から廃止すべきだ」54.9％が最多で、ほかは「25年夏をめどに廃止すべきだ」14.6％などとなった。
所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り、政府・与党の年収に応じて基礎控除の上積み幅を変える見直しが物価高対策として「効果があるとは思わない」が52.0％を占めた。
コメの価格上昇による家計への影響について「負担増が大きく困っている」が69.8％に上った。「負担増が大きく困っている」とした人を地域別に見ると、北海道が8割台でトップとなり、中部、九州、沖縄の7割台が続いた。年収別では1,000万円以上の各層は5割台で、1,000万円未満の各層は6～8割台だった。支持政党別では、参政党、保守党の8割台、国民民主、公明党、れいわ、無党派層の7割台が高かった。
政府の備蓄米放出によるコメ価格への影響は「ほとんど影響がない」44.8％が最多で、「一時的に下落するが、長期的に再び上昇し高止まりする」35.0％、「下落につながる」7.7％などとなった。
「財政規律より物価高対策優先を」約1年前より15ポイント増
物価高対策と財政規律の維持を比べると「物価高対策」を優先すべきとした人が77.4％（前回24年2月14日調査62.2％）を占め、前回比約15ポイント増加した。「物価高対策」と答えた人を支持政党別に見ると、立憲民主党、国民民主、共産党、れいわ、保守が8割台以上で最も多く、公明などの6割台が最低だった。自民、維新は7割台だった。
石破首相が目指す物価上昇を上回る賃上げが25年中に「実現するとは思わない」とした人が72.0％に達した。前回24年2月14日調査で、岸田前首相が目指す物価上昇を上回る賃上げが24年に実現すると思うか聞いた際は、「実現すると思わない」とした人が76.4％で、今回は約4ポイント減少した。「実現するとは思わない」とした人を年代別に見ると、20代は5割台、30代は6割台で、それ以上の年代はすべて7割台となった。
就職氷河期世代の処遇改善進まない「問題だと思う」67％
大学新卒者の初任給を30万円以上に引き上げる企業が見受けられるなど若年層の処遇改善が進む一方で、就職氷河期世代に当たる中高年層（30代後半〜50代前半）については配分が少なく処遇改善が進んでいないとされている現状を「問題だと思う」が67.8％を占め、「問題ではあるが仕方ないとも思う」は21.7％だった。「問題だと思う」を選んだ人を年代別に見ると、40代が7割台で1位となった。
参院選の比例投票先、自民が首位返り咲き
夏の参院選の比例代表で投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党を聞くと、自民12.0％（前回25年3月19日調査11.6％）、国民民主11.5％（11.9％）、立憲8.2％（8.2％）、維新4.8％（5.2％）、れいわ3.7％（2.6％）と続いた。未定は44.4％あった。自民が首位に返り咲いた。参院選の比例投票先について年代別でトップとなった政党を見ると、40代は国民民主、70代以上は立憲で、回答がなかった10代を除きほかはすべて自民だった。
回答者1,000人の属性、各設問のグラフや解説などは、2ページ目以降に掲載しています。
クロス集計が入った調査結果資料はこちらのPDFファイルからご覧ください。KSIオンライン調査とは
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を、全国の18歳以上の1,000人に行っています。
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